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評価制度の導入で「人が育ち、定着する組織」を作りましょう

皆様こんにちは。
船井総合研究所の中田大介です。
主に飲食店における評価制度の構築支援を行っています。

飲食店で評価制度ときくと、
「うちにはまだ早いかな…」
と思われる方がいらっしゃるかもしれません。

では、評価制度を導入するのにふさわしいタイミング、とはいつでしょうか。

売上規模が上がってきたとき?
店舗が増えてきたとき?
社員の人数が増えてきたとき?

結論から申し上げると、
評価制度の導入は早ければ早いほどよい
ということになります。

なぜなら、評価制度には
「公平公正に評価する」「賃金を決める」以外にも、
人が育ち、定着する組織を作る」という役割があるからです。
たとえば、こんなお悩みはないでしょうか?


■ 新人がなかなか戦力にならない

■ 特に不満は多くないのに、中堅の人でも辞めてしまう

■ 新人を配属させても、上手く教育ができない

■ 社歴が長くても昇進したがらない人が多い

■ 業績は良いが行動面での素行が悪い社員が多い

■ 業績につながらない行動に多くの時間を割いている


・・・これらは実は、売上規模や社員数に関わらず
「求められる役割やスキルと、そこまでの道のりが示されていないこと」
が原因で生じるトラブルなのです。

これらの課題は、評価制度によって解決することができます。
■ 新人がなかなか戦力にならない
→ 今のレベルに応じて、何を習得していけばよいのかを明確にする■ 特に不満は多くないのに、中堅の人でも辞めてしまう
→ 会社のビジョンや自身のキャリアステップをイメージさせる■ 新人を配属させても、上手く教育ができない
→ 何をいつまでにどの順番で教えるべきか、標準的な育成プランを作る

■ 社歴が長くても昇進したがらない人が多い
→ 役職があがるとどんな仕事をするのかを明確にする

■ 業績は良いが行動面での素行が悪い社員が多い
→ 数値面だけでなく、理念を浸透させる

■ 業績につながらない行動に多くの時間を割いている
→ 業績アップにつながる行動を明確にする


評価制度とは評価の基準なので、
「こういうことができるようになれば評価します」
「このレベルの人にはこれぐらいのスキルを求めていますよ」
というメッセージになります。

そのメッセージの受け手=評価される人からすれば、
どうすれば評価されるのかが分かり、今の自分がすべきことが明確になります。
それは同時に、今の相手・部下に求めるべきこと・レベルが明確になる、ということでもあります。

また、全員が同じ観点で評価される分、同じ価値観を共有しているため、
努力すべき点の認識が一致して「無駄な努力」も減らすことができます。

人時売上高が評価制度の導入1年で3,800円から5,000円へ

ある企業様は、社員4名で飲食店を2店舗展開というタイミングで、評価制度の導入を決めました。
 
今、全員に同じ方向性を共有しておかなければ、これから店舗展開して人数が増えると、
ますます評価制度の導入が難しくなるとお考えになったからです。
 
それでも、改めて経営理念や今後の方向性を棚卸しして共有すると、
店長との方向性の食い違いがあり、すんなりとはいきませんでした。
じっくりと時間をかけてすり合わせていき、ようやく具体的な評価制度の構築に入ったのです。
 
がっちりと歯車が合った状態で構築できた評価制度によって、
店長を通じてPAのスキルアップ・新人の早期戦力化が実現でき、
人時売上高は導入後1年で3,800円から5,000円と30%以上向上しました。

評価制度は必要不可欠な推進力

このように評価制度は、
会社全体で同じ方向に向き、最速で突き進んでいくために必要不可欠な推進力なのです。
 
評価制度を導入するには、必ず評価項目に反映するために
会社として目指す方向や社員に求めるスキル・資質を考えることになります。
 
どう評価するかを考えることは、企業の経営を考えることそのものなのです。
そしてそれを社員やPAに伝えることは、企業に属する人と向き合うということです。
 
そのような評価制度の構築には確かに労力を要します。
ですが、評価制度を通じて同じ方向性を共有した社員は、新たに組織に加わる人を受け入れ、
経営者と一緒に同じ方向を指し示す役割を担ってくれます。
 

冒頭の問いかけに戻りましょう。
評価制度を導入すべきタイミングはいつでしょうか。
 
評価制度と企業経営にご興味のある方は、お気軽にお問い合わせ下さい。


 
▼新しいビジネスモデルをお探しの方はこちらのページもご覧ください。
注目の飲食店「新ビジネスモデル」事例解説 ~コロナ後の新しい時代への対応業態の作り方~

 
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担当者

マネージャー

石本 泰崇いしもと やすたか

十数年間飲食業の現場でキャリアを積んだ後、船井総合研究所に入社。

上場外食企業のスーパーバイザー、最年少での営業部長就任、130名以上のメンバーのマネジメント実績を活かし、人事評価制度、人材採用、人材開発・育成(教育)プランの提案を得意とする。
現場と経営者の双方の意見を融合させての改善提案や業績向上プラン、即時経費削減プランを具現する。

最近では特に人事評価制度導入により、人を育てて、業績アップを実現させるスキームの導入から運用までの依頼が多い。

お電話・Webからお問い合せ可能

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