2019年4月施行　「年次有給休暇 取得義務化」の衝撃

2018年6月28日に可決された、いわゆる「働き方改革」関連法案の中に、
「年次有給休暇取得の義務化」が組み込まれています。
また、「年次有給休暇取得の義務化」は2019年4月施行のため、
企業には早急な対応が必要です。

 

この「年次有給休暇取得の義務化」を要約すると…

企業は、年次有給休暇を１０日以上付与される労働者については、
５日分を休暇付与日から１年以内に取得させることが義務づけられる

ことになります。

 

労働基準法において、年次有給休暇に関する条文ではこれまで「付与義務」があったのみでしたが、今回の改正により「労働者への取得義務」が加わることになります。

労働者に年次有給休暇を取得させるためには、まず「誰が対象か」を把握する必要があります。
取得義務が発生する労働者は以下の通りです。

 

①継続勤務年数が0.5年以上の全労働日の８割以上出勤した労働者
②継続勤務年数が3.5年以上の週４日勤務または年間の勤務日数が１６９～２１６日の労働者
③継続勤務年数が5.5年以上の週３日勤務または年間の勤務日数が１２１～１６８日の労働者

 

上記の通り、年次有給休暇が付与されるのは正社員だけでなく、
パート・アルバイトといった非正規社員に対しても付与される点に注意する必要があります。
（年次有給休暇の付与に、「労働時間」は関係が無いことも注意が必要です。）

 

２０１９年４月の「年次有給休暇の取得義務化」に向けて、すぐに対策を打っていく必要があり、その対策には常に「人」の問題がつきまとってきます。

採用・定着・育成・評価など、多岐にわたる改善の選択肢があるなかで、どの施策が自社に必要か、大変悩ましいことと思います。

 

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