【人材不足解消】【第二本業づくり】障がい者が活躍する就労支援事業活用で飲食店経営の課題解決

―焼肉業態×就労支援事業―

いつもご愛読いただき、ありがとうございます。
船井総合研究所 フード支援部の岡本です。
今回は、焼肉事業に障がい者を雇用する【就労支援事業】を絡めることで相乗効果を生み出すビジネスモデルについてお伝えいたします。

【既存事業の人材不足を解消したい】、
【第二本業をつくっていきたい】と
考えておられる飲食店経営者の皆様に読んでいただきたい内容です。

◆人手不足解消／第二本業づくり　の両方を達成できる「就労支援」とは

コロナ禍が長引く中で、休業や時短営業などの影響によって今も思うように営業・集客ができないという企業も多いかと思います。
一方、コロナが落ち着いたときには需要が急回復し、再び【人手不足】に陥ることは容易に想像できます。
また、最低賃金が引き上げられるなど人件費高騰も待ったなしの状況です。
さらに、今回のコロナ禍により「普通に飲食店を経営するだけ」ではリスクが高く、何か別の事業などを手掛けないと非常時に売上を作れないことも実感されたかと思います。

現在、飲食事業に取り組まれている皆様はこのようなお悩みはございませんでしょうか？

・飲食店の人材が不足していて、仕込み、清掃などになかなか手が回らない
・利益率が高くないのでやみくもに人員を増加できない
・飲食事業以外の第二本業を探している
・社会性のある事業にも取り組んでいきたい

そのような皆様にご提案したいのが「収益性・教育性・社会性すべてにおいて相乗効果を発揮できる」焼肉事業×障がい者就労支援事業です。
（焼肉業態がこのコロナ禍の中でも堅調なことは皆様ご存じの通りで、今回は割愛させていただきます）
日本における障がい者人口は増加を続けており、現在964.7万人の方がなんらかの障がいを持たれています。
特に在宅・通所サービスを利用する障がい者の方が増えており、働くことを目指している障がい者が増えています。その影響もあって、障がい者の就労を支援する就労支援事業が増加中です。
就労支援事業というのは、障がい者に働く環境を提供し、賃金・工賃（障がい者の給与）をお支払いしながら、スタッフが支援する事業です。
障がい者は就労支援の中で多種多様な仕事に取り組むことができます。そして仕事を通じて、一般企業での就職を目指す事業になります。就労支援事業は新型コロナウイルスの影響を大きく受けることはなく、安定した事業運営が続いております。
しかしながら、就労支援事業は増えているとはいっても、質・量ともに高いレベルで仕事を提供できている事業所はまだまだ少ない現状です。今、障がい者の働く環境の整備が求められている状況なのです。

これに対し、皆様の会社ではいかがでしょうか。
どちらかというと人材が不足しており、採用を進めようとしても進まない・・・そんな状況ではないかと思います。
ここに就労支援事業を合わせて考えていただくといかがでしょうか。

障がい者にとっては新たな働く環境が見つかり、皆様の事業にとっては新たな働き手を見つけられることになります。そしてしっかり働くことができるようになれば一般就職を実現でき地域社会に貢献できることにつながります。
また、就労支援事業は障がい者の方に働いていただくことにより、国から給付金をいただく事業になります。たくさんの方に働いていただき、一般就職をサポートすることで事業収益を伸ばすことができる仕組みになります。
このように、【障がい福祉業界の課題】と皆様の【人材不足・第二本業づくり】という
課題を一度に解決できるのが【就労支援事業】なのです。

 

アフターコロナに向けて今後人材確保は飲食事業を行う上で非常に重要なテーマになると思います。
今回のコラムをお読みいただき、これからの就労支援事業所づくりについて、少しでも気になった方は、下記よりお気軽にご相談下さい。
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