―物語コーポレーションの戦略から見る―正社員が自立することで持続的に成長する企業の作り方①

－トップダウンによるリーダーシップの「限界」－

目次

◆2022年アフターコロナに向けて【持続的に成長する】企業の作り方

◆「開発型人財の創出」に力を入れる株式会社物語コーポレーション

◆2022年アフターコロナに向けて【持続的に成長する】企業の作り方

新型コロナウィルスのまん延によって、外食産業は大変苦戦を強いられてきました。

日本フードサービス協会の統計データによると、2021年6月の外食業界の市場動向は2019年同月対比で77.4％に留まっております。
今後も感染状況、経済状況がどうなるか分からないような非常事態の状況化においては、トップダウンによる意思決定の重要度が一気に高まります。

この1年強の間に、飲食店の経営者の皆様は、非常に多くの緊急対応の意思決定を重ねてこられたかと思います。
一方で、トップダウンによるリーダーシップの「限界」も感じられる機会もあったのではないかと思います。

「こんな事さえ自分が確認し、判断しなければならないのか？」

優秀な経営者ほど、自分自身と幹部社員の「能力差」にストレスやジレンマを感じる機会が増えたのではないでしょうか。
このようなことを感じだすと、持続的な成長に前向きになれなくなります。

そういった課題を解決していくためには、組織のあり方を変えていく必要があります。
つまり全社員が目の前の課題を自分ごととして考えて、意思決定し、行動したり、周りに表現する必要があります。

しかし社員数が20名、30名、50名、100名と増えていくと当事者意識が薄れ、やらさせ仕事になる社員が増えてきます。
その状態を乗り越えていくためには、経営課題を事業自体そのものではなく、人（社員）にフォーカスを当てて、いかに社員が主体性を発揮して動く組織にしていけるかが、持続的に成長するための重要なポイントです。

外食業界において、社員が与えられた仕事を自分ごととして捉え会社に正々堂々と意見し、議論しあう「エンゲージメント型組織」の構築に成功している会社に株式会社物語コーポレーションが挙げられます。

◆「開発型人財の創出」に力を入れる株式会社物語コーポレーション

株式会社物語コーポレーションは、焼肉きんぐ、丸源ラーメン、ゆず庵といった複数の自社開発ブランドの外食事業を、直営とフランチャイズ方式によってチェーン展開を行っており、国内569店舗（直営340店舗/FC229店舗）、海外に15店舗を展開している企業です。（2021年6月現在）

またコロナ禍でも圧倒的な集客を誇っており、焼肉事業昨対103.7％、ラーメン事業昨対99.0％を達成しています。
またこの1年間で新業態「焼肉かるびとはらみ」の出店、業界に先駆けて配膳ロボットの導入といった、新しい取り組みを積極的におこなっています。（『2021年６月期第３四半期決算説明』より）

物語コーポレーションでは「開発型人財」の創出に重きを置いており、全社員が自分の意見を積極的に発信・行動する「企業文化」の形成に力を注いでいます。

このような「開発型人財の創出」において重要になるアプローチは、最適なP（理念/パーパス）M（ミッション）V（ビジョン）V（バリュー）の策定と見える化、そして、それらを形骸化させずに「企業文化」に昇華・定着させるための様々な社内の取り組みです。
これらが社内で機能しはじめると、働く社員には「内発的動機づけ」が生まれます。

次回、全社員が自分の意見を積極的に発信する「開発型人財」の創出のために行っている具体的な方法について説明します。

変革を生むエンゲージメント型企業をつくるためのノウハウや手法など、
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