【全業種向け】介護福祉、シニア系の新規事業を始めるなら“コレだ！”

いつもメールマガジンをお読みいただき、ありがとうございます。

本メルマガのタイトルについて、
急速に高齢化が進む日本において介護福祉・シニア業界が成長していくのは皆様も想像に難くないと思います。
同時に、新規事業として考えた時に、どのサービスが良いのかと
お悩みになる経営者様も多いのではないでしょうか。

結論を申し上げると、”訪問看護”が介護・福祉、シニア業界の中では
今一番伸び盛りな業態です。

市場規模や利用者が増えていることは勿論ですが、厚生労働省の資料に
よれば訪問看護は2022年から2023年の1年間で

・14,304件➡15,697 件と約1,400件増加　
※全介護サービスの中で最も増えている業態

と事業所数が急激に増加しており、今伸び盛りの業態と言えるでしょう。

なぜそのようなことが起こっているのか。その理由として挙げられるのが、「国が、在宅での医療を推し進めている」ということです。

社会保障費が国の財政を圧迫していることを背景に
「できれば病院・老人ホームより自宅で生活する」ことが推奨されて
いるため、その環境に1番ハマるサービスが他でもない訪問看護なのです。
そのため、訪問看護は3年に1回行われる法改正でも優遇されており
報酬単価が増加傾向です。

また、訪問看護が増加している他の理由として

①1,000万円以下の低投資で始められる
➡介護施設のように、施設を新規開設する必要なし。既存のオフィスの空き部屋でも開設可能のため投資を抑えることが出来ます。

②１等地に事業所を構える必要性はなし
➡介護施設のように一等地に店舗を構える必要はありません。駅から離れた住宅街に事業所を構えても集客面では決してマイナスに働きません。

③高単価かつ、利用者層は成人～高齢者まで幅広い！
➡国の定める報酬単価が増えているだけでなく、利用者は高齢者だけに留まらず近年は30～50代といった現役世代(うつ病等の精神疾患を抱える方)の利用も拡大しております。

等、様々な特徴があります。

肝心の売上ですが、
厚生労働省の調査データで以下のようなことがわかっています。
訪問看護の収入の全国平均・・・1か月あたり300万円
これが毎月のストック収入の金額となります。
訪問看護の利用期間は、利用者の年齢や疾患によって異なりますが、
厚労省の資料によれば

・高齢者で90日以上利用する方が、全体の55%
・成人(精神疾患患者)で90日以上利用する方が、全体の70%

という状態です。特に、成人で言えば、ご逝去で契約解除ということが
ほぼないので、利用期間が3年〜4年になるケースも決して
目づらしくありません。
一度契約いただいたらそう簡単に解約されることはなく、毎月安定した
収益が入ってくる点は、キャッシュフローの安定に繋がるのではない
でしょうか。

このコラムを読み、「ちょっと気になる」
訪問看護事業単体で年商1億円を達成されている方をお招きしたセミナーを開催いたしますのでぜひご参加ください。
セミナータイトルは”精神科”とついておりますが、対高齢者向けの訪問看護を検討しているという方も、保険制度を含めた収益性や開設までの詳しい流れをご説明いたしますので、お申込みいただければと思います。