第3次公募以降で狙いたい「事業再構築補助金」のフードビジネス

皆さん、こんにちは。
船井総研フード支援部の玉利です。
 
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今回ご紹介するのは、テイクアウト専門店です。

外食の市場規模は25兆円と言われていますが、この市場は大きく3つの市場に分けることができます。それは「外食＝店内飲食」「内食＝食材を購入して、家で調理して食べる」「中食＝外でお惣菜やお弁当などを購入して、自宅などで食べる」の3つです。
 
そして、特にこの「中食」の市場は、外食＝店内飲食の機会が減る中で、コロナ禍で非常に注目の集まった市場ですが、実はコロナ以前から着実に成長してきた市場でもあります。
理由は様々で、冷凍食品技術の向上に伴う品質の向上、女性の社会進出に伴う内食機会の減少や時短のニーズ、揚げもの・焼き物などの調理をしなくなってきたことによる簡易な食事ニーズの向上などが主な理由としてあります。
もともと伸びていたこの「中食市場」は、2007年-2018年比で約8兆円から約10兆円へと、その市場規模を約120％以上も成長させている有望市場です。その流れの中で、今回のコロナによってさらに利用客の裾野が拡がり、利用頻度が上がり、より一段と「テイクアウト」という文化が定着してきたと考えられます。
 
では、この有望市場の中でどのような業態を行うべきか？ですが、大きなポイントはこの3つです。

1.専門特化
2.大手との棲み分け/差別化
3.早期の地域一番店化

 
順番に見ていきましょう。
まずは　1.専門特化　ですが、基本的には中食市場の中で市場規模の大きな商材の中で、自社の強みやノウハウを活かしやすい商材に特化していくことが大事です。さらに、「家庭での調理の代行」というポジションを築く、という視点も大切です。揚げる・焼くなど、家庭ではなかなか重たい調理は特に狙い目です。
 
また、専門特化することで、すでに地域に根付いている総合型のお惣菜店や弁当販売店と差別化することができ、さらには専門特化＝やらないことを決める　ことですので、これはすなわち運営オペレーションをシンプルにし、少ない人員でより多くの売上をつくることができるようになります。その意味でも専門特化というのは、まずは一番大事なポイントです。
 
次に　2.大手との棲み分け/差別化　です。上記1番の視点を基に業態設計を組んでも、後発でどんどん参入者が増えやすい業態、そしてどこも似たような業態になってしまう業態では、初動の売上こそ良いですが、段々と売上が落ち着いてきてしまいます。店内飲食を含む外食と違い、テイクアウト専門店は立ち上げもかんたんな分、他社がやりたがらない差別化の要素を入れることが必須です。具体的には、炭火焼き調理やチルド食材の活用、魚介類などの扱いが難しい商材の投入などです。例えばから揚げ専門店は現在もその店舗数を伸ばしているようですが、一方で大手企業をはじめとして、全国各地で店舗の撤退も始まっています。同質化を避けるための工夫は、ぜひ業態設計の中に入れ込んでいきましょう。
 
最後に、3.早期の地域一番店化　です。2番の視点は差別化/棲み分けのために必須ですが、一方で、ライフサイクルの初期の段階で、いい立地のいい物件をできるだけはやく押さえてしまう、というのも非常に大事な発想です。外食ビジネスは、立地が一番大事です。特に、他社が参入するよりも早く、その商圏内で複数店舗を出店しきることで、シェアを取り切り、高い参入障壁をつくることができます。
 
これら3つの視点を基にして、いま注目の業態が

・生餃子（チルド）のお持ち帰り専門店
・生餃子（冷凍）の24時間無人販売店
・焼肉弁当専門店（焼肉屋との併設も可）
・焼き魚のお惣菜とお弁当の専門店

です。
 
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船井総研フード支援部では、全国のクライアント企業とともにこれらのテイクアウト専門店の立ち上げと、事業展開をお手伝いしています。
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