事業再構築補助金第1次公募採択結果から分かること【2021年7月発表】

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1.採択結果概要

この度、2021年6月18日に事業再構築補助金の第一次公募での通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠の採択結果が発表され、既に採択結果が発表されていた緊急事態宣言枠を含め、事業再構築補助金の第一次公募の採択結果が出そろいました。
（緊急事態宣言枠の採択結果をまとめた記事はこちらからご覧ください。）
 

1-1.採択結果の全体像

採択結果の全体像としては、
申請に必要な要件を満たした支援計画が、
緊急事態宣言枠で4,326件、
それ以外の募集枠で14,913件でした。
 
そのうち、採択された件数は、
緊急事態宣言枠で2,866件
それ以外の枠で5,150件となり、
合わせて8,016件でした。
 
採択率は、緊急事態宣言枠とその他の募集枠で比べると、
それぞれ約66%と、約34%と大きく差が開きました。
 
今回の採択結果を見ると、緊急事態宣言枠の要件を満たす企業の経営者の方々は、
緊急事態宣言枠での申請を行った方が良いと考えられます。
 

1-2.採択金額別の傾向

採択された金額としては、1,500万円以下の支援計画で46%が占められており、
また4,500万円以上での採択結果も約3割ほど採択されています。
 
これを申請時の金額に戻す計算を行うと、
今回の事業再構築補助金の補助率は、中小企業の場合だと、
申請した枠組みの種類によって、3分の2から4分の3とされています。
 
つまり、申請時の計画ではおよそ2,250万円以下で申請する計画が46%と半分近くを占め、
6,000万円程で申請した支援計画も3割程採択されていることが分かります。
 
補助金額が、6,000万円を超える枠組みも今回の補助金では一部、用意されていますが、
実際の採択割合でみると、全体の1%程の約800件が採択例となっています。
 




 

出典：事業再構築補助金事務局「事業再構築補助金 第1回公募の結果について」
URL:https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/result/koubo_kekka_gaiyou01.pdf

 

1-3.認定支援機関別の傾向

事業計画を作成する際に連携が必須となる、認定支援機関別に採択結果を分析すると、
中小企業診断士・民間コンサル・地銀などとの連携によって作成された支援計画での採択率が高いとの結果が出ています。
 
認定支援機関をどこに依頼するかが、事業再構築補助金の採択結果に影響を与えることが分かります。
 

1-4.飲食業界での採択結果

採択結果に関して、飲食業界に焦点を絞ってより詳しく見ていきます。
 
事業再構築補助金の採択結果に関しては、事業再構築補助金事務局が作成した
「事業再構築補助金 第1回公募の結果について」
からも確認することができます。
 
こちらの資料では、宿泊業、飲食サービス業の採択件数は全採択件数の21.8%と発表されています。
 
飲食業界に関連するキーワードも、緊急事態宣言枠の方が、度々、事業計画名で確認することができ、飲食店を経営されている方々は、緊急事態宣言枠での申請を行った方が、採択されやすいのではないかと考えられます。
 

2.船井総研独自分析の結果

採択された支援計画に関して、弊社でも独自に調査を行いました。
 
調査目的としては、事業再構築補助金で採択されやすい支援計画を明らかにすることとして
調査内容は、緊急事態宣言枠と一般枠・グローバルV字回復枠・卒業枠の採択結果の支援計画名を各キーワードにて抽出し、各件数をまとめました。
 
調査結果としては、以下となります。
 
・焼肉→91件
・餃子→24件
 
・テイクアウト→241件
・デリバリー→76件
・非接触→98件
・通販→85件
 
「コロナ禍に対応した新しい非接触型サービス（冷凍生餃子の無人販売）の 提供に伴う設備投資」などのように、上記のキーワードが複数含まれる、伸びている商材と販売形態をかけあわせた支援計画も採択されています。
 
最近、注目されている「餃子」と「焼肉」に関して、新たな提供方法として注目される販売形態との組み合わせで件数をまとめたものが以下になります。
 

 

 
飲食業界において、テイクアウトや非接触型の提供方法の事業計画が複数採択されていることが分かります。
 
※調査に関しては、キーワードの重複を含んでいます。
例）支援計画名「テイクアウト・デリバリー需要を獲得する焼肉業態の開発」の場合、テイクアウト・デリバリーの両方にカウントしています。
 
飲食事業関連での申請を検討される際の事業計画選定の基準の1つとして、上記のような語句を含めることも、検討してみるとよいのではないでしょうか。
 
以上のような全体像を踏まえた上で、具体的な事業計画の採択事例を以下で挙げていきます。
 
テイクアウトでは「唐揚げと生餃子の２４時間（無休）無人テイクアウト専門店の開発とドミナント計画」という事業計画名で、無人のテイクアウト専門店の事業計画が採択されています。
 
デリバリーでは、「デリバリー商品専用工場新設による、焼肉弁当等のデリバリー事業」
という事業計画名での採択が行われており、セントラルキッチンの新設と焼肉弁当での販売の事業が採択されていることが分かります。
 
非接触では、「非接触型単品焼肉専門店」「レストラン分野での感染症安全対策設備を活用した非接触セミセルフサー ビス」「テイクアウトとロボットによる、三密回避＋非接触型店舗への転換」といった事業計画名で採択されています。
 
通販では、「セントラルキッチンの開設・店舗増設と通販・テイクアウトの拡大に挑戦」「セントラルキッチン構築で、近江鶏や伊吹そばの通販事業を展開」といった事業計画名での採があります。
 
これまでの店舗だけの販売方法ではなく、テイクアウトやデリバリー需要も獲得できる業態・従業員とお客様の接触が少ない提供スタイルの業態が評価されていると捉えてもよいのではないでしょうか。
 

3.今後のスケジュール

事業再構築補助金の第1次募集の結果を踏まえ、今後の申請に取り組まれる事業者様も多いことかと思います。第2次募集は、7月2日で締め切られ、今後第三次募集が発表されるものと想定されます。
 
第3次募集は、中小企業庁の特設サイトに記載されている情報によると、7月下旬頃に開始の予定とのことです。
 
予想では、公募期間は1か月から1カ月半公募締切は8月下旬から9月上中旬頃と想定されます。
 
また、第二次募集が締め切られた現在、残り3回程度の募集を行う見込みであると中小企業庁より発表されています。補助金の申請に際しては、GビズIDプライムアカウントの取得が必須となりますので、まだ取得されていない企業様はお早めにご対応いただく必要があります。
 

4.第三次募集の概要

 
第一次募集での申請が不採択となった企業様は、以降の募集において再度、申請が可能です。7月上旬の現在において、申請要件などには大きな変更は発表されておりません。
第1回で不採択となった企業様も改めて、事業計画を再検討し、申請をお考えください。
 
なお、事業再構築補助金の制度の概要を解説した記事が以下にございますので、
ぜひご覧ください。
 
「外食企業の事業再構築補助金活用方法とは？【2021年6月最新版】」
 

5.事業計画策定の参考にしたいビジネスモデル

今回の事業再構築補助金の第一次公募で採択された事業計画名と同様のビジネスモデルを多数、既に弊社ではお手伝いさせていただいています。
 
以下では、今回採択された事業計画と関連するビジネスモデルをご紹介いたします。ぜひ、事業再構築補助金の事業計画を作成される際の参考にお使いください。
 

5-1.餃子テイクアウト専門店

生餃子テイクアウト専門店は、郊外ロードサイド・住宅立地を中心に、家で焼く「生餃子」を販売する中食業態です。36個1000円などのコストパフォーマンスの高い値段で販売することで、家族の日常食需要を取り込んでいます。
5～10坪の小さな店舗スペースで、製造から販売までの機能を賄うことができるため、既存店舗の駐車場や空きスペースを利用した開店も増えています。また、運営はアルバイトスタッフのみでの可能なため、初期投資、運営人件費ともに低くはじめることが可能な業態です。
 
特にいま注目なのは、冷凍生餃子の無人販売という業態です。1店舗1店舗の安定売上は低いものの、店舗展開をしやすく、地域の中で一気に展開することでシェア率を高めることで競争優位を創ることができます。
 
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5-2.焼魚弁当専門店

 
専門店業態の開発の一つとして、「焼魚弁当専門店」もあります。
 
特徴は、
・投資回収最短1か月の低投資・早期回収が可能なビジネスモデル
・高齢者の方からの需要獲得による客層の広さ
・パートやアルバイトの方でも出来るオペレーション設計
などとなっています。
 

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5-3.専門店型ファストフード

専門店のクオリティ（＝品質）を、ファストフードの価格帯で提供する業態です。専門店の要素と、ファストフード業態の要素をかけ合わせた郊外ロードサイドを中心に拡大している注目の業態です。
 
専門店の要素としては、
・シズル感のある実演機能を確認できる店舗設計
・外食ならではの高い商品力を持つ商品の提供
などが挙げられます。
 
一方ファストフード業態の要素としては、
・セルフサービス化
・パート、アルバイトの方でも出来るオペレーション設計
・テイクアウト需要を取り込む店舗設計
などが挙げられます。
 
某うどんチェーンをはじめ、この業態思想を元にした業態は非常に好調に推移しています。
こちらの業態の詳細は無料経営相談をご活用ください。
 
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5-4.セントラルキッチン立ち上げと通販事業参入

 
イートインだけの売上が難しくなったwithコロナの状況で、
通販によって全国からの売上獲得を目指される企業様が現れています。
 
通販に取り組むメリットとして、
・イートイン以外の売上獲得
・内食～外食まで対応可能な企業体質への転換
・顧客管理とデジタル化の推進
が挙げられます。
 
今後さらなる市場規模の拡大が見込まれている通販市場への参入は増えていきますが、その中でいかに他社と差別化を図り、自社の強みを活かした通販事業へと昇華させるのか。
 
最短最速で「1億円事業」を目指すためにも、正しい戦略立案が必要であると言えます。
 
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5-5.非接触型焼肉

 
コロナ禍でも圧倒的な集客を実現している焼肉ビジネスモデルがあります。
 
この業態の特徴としては、
・省人化設備の導入による高い生産性
・コストパフォーマンスの高い商品設定による圧倒的な集客力
が主に挙げられます。
 
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6.まとめ

 
事業再構築補助金の採択結果について、まとめさせていただきました。船井総研でご提案しているビジネスモデルも参考にしていただき、事業再構築補助金活用のための事業計画策定に取り組みましょう。
 
弊社では、お付き合いのある行政書士法人事務所さまと連携しながら、ご支援先の事業再構築補助金の申請をサポートしております。事業再構築補助金の活用を希望されている経営者の皆さんは、ぜひ弊社の無料経営相談をご活用ください。
 
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