補助金で始めるコーヒー＆カフェ開業のススメ

こんにちは。
地方創生支援部の光永（みつなが）です。

今回は、新規事業を始めたいけど、なかなか踏み切れない、そんな方におすすめしたい【補助金】を使ったコーヒー＆カフェ専門店のビジネスモデルをご紹介します。

新規事業を始めるにあたって、「参入しやすいか？」「初期投資はどのくらいか？」といった点は気になるポイントではないでしょうか？

カフェに限らず、飲食店を開業するとなると、外食特有のスタッフの労務負担が大きかったり、初期投資が大きくかかってしまう、、という課題があります。

しかし、船井総研が提唱するコーヒー店のビジネスモデルは、テイクアウトを中心にコーヒーのドリンクも提供しつつ、中心となるのがコーヒー豆の自家焙煎と物販のため、労務負担が少なく、またおしゃれな店作りも相まって従業員さんが働きたくなる職場環境を作りやすいのが特徴です。

そのため、弊社ではいま、補助金を活用して異業種参入を検討している方には「コーヒー専門店」のビジネスモデルをご提案しています。

❏❏❏船井総研が提唱するコーヒー豆専門店のポイント❏❏❏
１)店内飲食主体ではなく、小売が主体の業態設計をすることでスタッフの労務負担を軽くし、少人数運営を可能にする。
２）全自動デジタル焙煎機を活用することで、職人技術に頼らず、属人的な経営にならない。
３）直販中心の食品物販だからこそ、粗利率が高く（粗利率80％～）、各店舗の損益分岐点は低い。
４）リピーター中心の業態だからこそ、長期的に売上が安定する。実際にコロナ禍でも好調。
５）お洒落なイメージで採用がしやすい。
６）コーヒー自体のマーケットが大きく、都市部だけではなく、地方の住宅街や郊外ロードサイドでも成立する。
７）小売中心のサテライト店や、観光地でのカフェ業態、ECで売上を作るモデルなど、立地や自社の強みによって様々な事業展開が可能。

上記にあるように、自動焙煎機を使うことで簡単に焙煎作業ができ、さらに、物販を中心とするため、飲食業界への参入が初めてでも、簡単に運営出来るような仕組みとなっております。

また、「参入のしやすさ」の他に、気になる「初期投資」については、事業再構築補助金のような大きな補助金の活用をオススメしております。

事業再構築補助金とは、ポストコロナ / ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための思い切った事業再構築を支援するための補助金です。

応募数に対しての採択率は毎回約50%ほど（※回により変動あり）で、第1〜9回の採択社数を合計すると、71,019社にものぼります。

多店舗展開を踏まえたサイズ感のデジタル制御の焙煎機は1000万～1500万ほどしますが、補助金を活用し、導入することで多店舗競合との差別化になります。（焙煎の質向上、ランニングコストダウン、、など）

弊社のお客様の中でも補助金を活用して、コーヒー専門店の立ち上げをされている会社様がいます。

事業再構築補助金においては、例えば、「現状と比べて革新的な要素を含んでいるか？」や「なにか改善できているか？」といった点が大切になってきますが、上記でもご説明したとおり、焙煎機を入れることで「属人的にならない」「業務効率化を図ることごできる」といったメリットがございますので補助金申請において事業性をアピールしやすく、非常に相性が良いです。

次回公募は、第12回（締切日程未定）が最後の公募とされておりこちらの回がラストチャンスとなっております。

補助金を活用して、しっかりと事業として成立する規模感のビジネスモデルを立ち上げることができるので、ぜひ上手に活用していきましょう

今回ご紹介した、スペシャルティコーヒー専門店について、「立地・売上・投資予算」といったビジネスモデルと、過去にカフェの系の申請で採択された企業から見る、申請のポイントを、1つの無料ダウンロード資料にまとめております。

ぜひ今後の経営計画に活かしていただければと思います。