生産性向上×働き方改革　飲食店経営をアップデートせよ

当コラムをご愛読頂き誠にありがとうございます。

 

2018年6月29日に「働き方改革関連法」が可決、成立し、2019年4月1日から大手企業から順次施行されていきます。

 

いままさに、働き方改革関連法の話題で持ち切りかと思いますが、皆様はこの働き方改革関連法を順守しなかった場合の罰則をご存知でしょうか？

 

今回の働き方改革関連法において、罰則規定が定められているものが「残業時間の上限規制」の項目です。

 

今後原則、残業時間の上限は「月45時間、年360時間」となります。（但し例外もあります）

 

これらの上限を超えて労働させてしまった場合、対象者一人につき「6カ月の懲役または30万円以下の罰金」が科されることになります。

 

 

こういった外部環境のなか飲食店は、労働時間の管理がより厳密に求められるのと同時に、「より少ない労働時間で成果（粗利）を上げる」つまり「生産性」を向上させることが至上命題となり、これら解決しなければそもそも店舗を運営することすら難しい状況に置かれます。

 

過去にも何度かお伝え致しましたが、今回のコラムでは、地方の1店舗の飲食店が、AI・IT活用によって既存店の規模は変えずに、売上高4倍・利益高12倍を実現した「有限会社ゑびや」様の事例をお伝え致します。

----------------------------------------------------------------

こちらのコラムに関連するセミナーはこちら

生産性向上×働き方改革　飲食店経営アップデートセミナー

----------------------------------------------------------------

同社は三重県、伊勢神宮の鳥居近くにある大正元年（1912年）創業の老舗の食堂と土産物を扱う会社です。

 

かつては手ぎりの食券でオーダーをとる昔ながらの大衆食堂でしたが2012年からIT導入を積極的に進め、2016年からAIを活用した来客予測を導入したことで生産性を劇的に向上させました。

 

来客予測では、過去2年分の「気象」「来客」「注文」のデータから1時間ごとの来客数やメニューを予測し、食材の使用量や業務オペレーションのマネジメント効率を上げ、売上を６年間で4倍、営業利益を12倍と伸ばしています。

 

さらに、廃棄ロスを7割削減し、原価を大幅に下げたことで、食材を値切ることなく買い付けできるようになり、メニューの質・単価も向上させています。

 

一方で従業員の労働時間を削減し、年間休日120日と従業員の給与の増額を実現しています。また、これら店舗運営の仕組みは同業他社でも応用できるとして業界内にも展開しています。

 

このような事例が地方のたった1店舗の飲食店から出たことはまさに、飲食店にとって希望の光になるかと思います。

 

これからの飲食店経営においてAI・ビックデータを活用した合理的な意思決定による高効率経営の仕組みをつくることが求められるます。

 

是非この機会に、旧態依然の飲食店経営のアップデートを決意して頂ければと思います。

 

----------------------------------------------------------------

こちらのコラムに関連するセミナーはこちら

生産性向上×働き方改革　飲食店経営アップデートセミナー

日程：2019年10月23日（水）＠東京　2019年11月01日（金）＠大阪

時間：13:00～16:30（※受付時間はセミナー開始時間の30分前）

 


 
▼新しいビジネスモデルをお探しの方はこちらのページもご覧ください。
注目の飲食店「新ビジネスモデル」事例解説　～コロナ後の新しい時代への対応業態の作り方～

 
▼外食業界時流予測レポート2022を無料ダウンロード！▼