いよいよGo To Eatキャンペーンが開始！売上アップのために飲食店が行うべき対策とは？

 
 

1.はじめに

 
いつもコラムをご愛読いただき、ありがとうございます。

船井総研フード支援部の玉利信です。

 

2020年10月から開始されたGo To Eatキャンペーンですが、弊社のクライアント飲食店企業各社では10月のキャンペーン開始に合わせてグルメサイトの打ち出し変更や専用プランの設定、新商品の開発などを準備していたため、初日から多くの予約を獲得できた店舗が多かったです。

 

今回のコラムでは、GoToEatキャンペーンにすでに参加している飲食店も、これから参加しようと検討している飲食店も、どちらの方にも読んでいただきたい、GoToEatキャンペーンについて網羅している内容となっております。ぜひ最後までご覧ください。

 

 

2.Go To Eatキャンペーンに飲食店が参加登録するための条件とは？

 
まずはじめに確認しておきたいのが、GoToEatキャンペーンに参加するための条件です。

飲食店といえど、いくつかの業態は今回の制度からは除外されています。

主な除外業態としては

・店内飲食をメインとしないもの

（宅配ピザ屋などのデリバリー専門店、持ち帰り専門店、移動販売店舗（キッチンカー）、カラオケなど他のサービスの提供をメインとする店舗など）

・飲食店」であっても、客への接待・遊興などを伴う飲食店

キャバクラ、ショーパブ、ガールズバー、ホストクラブ、スナック・料亭（接待を伴うもの）など。※風営法の「接待飲食等営業」、「特定遊興飲食店営業」に該当する飲食店

この2種があります。

さらに、GoToEatキャンペーンに参加する飲食店には、「一定の感染症対策」を行うことが求められています。この「一定の感染症対策」とは、日本フードサービス協会などの業界団体が中心となって取りまとめたガイドラインに基づいています。

主な点としては

・店舗入口や手洗い場所には、手指消毒用に消毒液を用意する。

・店内には適切な換気設備を設置し、徹底した換気を行う。

・他グループの客同士ができるだけ２ｍ（最低１ｍ）以上空くように

間隔を空けてテーブル/座席を配置するか、テーブル間をパーティションで区切る。

などが挙げられます。その他、各都道府県による独自の条件（ステッカー、通知サービスなど）が設定されている場合もあります。そして、GoToEatキャンペーンに参加する飲食店は、これらのガイドラインに従い、それを店頭にて掲示することも同時に求められています。

※これらの「一定の感染症対策」についての詳しい内容は以下の農水省のページにありますので、ご確認ください。

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/attach/kansenshoutaisaku.pdf

 

 

3.参加申請を行う際の注意点

 
次に、GoToEatキャンペーンに参加する飲食店の皆さんが注意しておかないといけないのが以下の2点です。

【1】飲食店は、「プレミアム付き食事券登録店舗への登録」と「オンライン飲食予約の

利用によるポイント付与対象サイトへの登録」を、それぞれ個別に登録申請を行う必要がある

【2】予約サイトを利用する際には「送客手数料」がかかる

 

それでは、順番に確認していきましょう。

 

【1】飲食店は、「プレミアム付き食事券登録店舗への登録」と「オンライン飲食予約の

利用によるポイント付与対象サイトへの登録」を、それぞれ個別に登録申請を行う必要がある

地域の飲食店で使える「プレミアム付き食事券」は、各都道府県等の対象事業者に参加登録を行い、また「ポイント付与」のほうは対象となるオンライン飲食予約サイトに参加登録を、それぞれ別々に行う必要があります。

※プレミアム付き食事券発行事業者の一覧はこちら

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/attach/shokujiken.pdf

※オンライン飲食予約サイトを運営する対象事業者の一覧はこちら

https://gotoeat.maff.go.jp/business_person/

 

【2】予約サイトを利用する際には「送客手数料」がかかる

今回対象になっているオンライン飲食予約サイトは、それぞれ独自の「送客手数料」を設定しています。送客手数料は無料のサイトから、最大で1人あたり200円かかるサイトもあるため、店舗の客単価の低い飲食店の場合の場合は、1人のお客様にかかる送客手数料の経費負担割合が高くなってしまうため、注意が必要です。

 

「トリキの錬金術」が一時話題となり、政府も対応策を発表しましたが、依然として客単価1000円付近の飲食店の場合は、お客様1人あたりの送客手数料の負担割合が大きいため、登録するべきグルメサイトをよく選定したほうが良いです。

※オンライン飲食予約サイトを運営する対象事業者の一覧はこちら

https://gotoeat.maff.go.jp/business_person/

 

 

4.参加飲食店に想定されるメリット・デメリットとは？

 

ここまでで、飲食店がGoToEatキャンペーンに参加するための条件や注意点などを解説していきました。それでは次に、皆さんの店舗ではGoToEatキャンペーンに参加したほうがいいのか？その際に想定されるメリットとデメリットを整理していきましょう。

 

今回のGoToEatキャンペーンは、一時的ではありますが、ある意味特需として大きく売上を獲得できるチャンスです。また、数カ月もの間飲食店から足が遠のいていたお客様が復活するチャンスでもあり、さらにキャンペーンをきっかけに新しいお客様に足を運んでいただくチャンスでもあります。そのため、対象となる飲食店に関しては基本的にはキャンペーンに参加していくことが良いと言えるでしょう。

ただし、客単価が1000円前後などの低単価の飲食店は、利用するグルメサイトによっては送客手数料の負担が相対的に大きくなってしまいますので、注意しましょう。対象となっているオンライン飲食予約サイトの中には、いまなら月額手数料や送客手数料も無料で登録できるサイトもあります。ぜひそういったサイトも積極的に活用していきましょう。

 

また、デメリットとしてもう一つ懸念されるのは、グルメサイト経由で予約を受け入れる場合は、その予約のために一定時間席を確保する必要があるため、座席の回転率が落ちる可能性があるという点です。ただしこちらは、しっかり集客できていて、いわゆる繁盛店と言えるような飲食店の場合ですので、これから集客していこう！という段階の店舗は、ぜひ積極的にグルメサイト経由の予約も受け付けていくようにしましょう。

 

5.グルメサイトやGoogleマイビジネスの強化ポイント

 

GoToEatキャンペーンの対象となるオンライン予約サイトにおいては、トップページなどの各ページにGoToEatキャンペーンを告知するバナー（画像）は掲載されています。しかしながら、一般のお客様からすると、まだまだGoToEatキャンペーンに関しての理解が追いついていない部分も多く、「本当にこのお店で食事したらポイントがもらえるの？」「ポイントを利用するにはどうしたらいいの？」といった疑問・不安が意外と生まれています。

そのため、「うちはGoToEatキャンペーンにしっかり対応していますよ！」というのをしっかりとグルメサイト上やGoogleマイビジネス上で打ち出していくことで、そういったお客様の不安を和らげ、安心してお店を利用してもらえるきっかけを創ることに繋がります。

 

GoToEatキャンペーンに参加している飲食店の皆さまは、ぜひこちらの章で紹介しているポイントをグルメサイトやGoogleマイビジネス上で発信していきましょう。ここでは、主要なグルメサイト3社とGoogleマイビジネスにおいて、発信すべき箇所をご紹介します。

 

【食べログ】

・トップページ　10枚の画像のうちの1枚

・トップページ　こだわり情報4枚の画像のうちの1枚

・代表写真　3枚の画像のうちの1枚

 

【ぐるなび】

・トップページ　「1＋3」型のトップページ構成における3枚の画像のうちの1枚

 

【ホットペッパーグルメ】

・プライベートシーン　3枚の画像のうちの1枚

 

【Googleマイビジネス】

・投稿機能による発信　※必ず予約ボタンをつけて、トレタなどの電子予約台帳システムや、グルメサイトのURLを貼り付けておきましょう。

・画像の追加　投稿機能とは別に画像も追加しておくことで、どちらからもアピールしていきましょう。

 

その他、InstagramやTwitter、FacebookなどのSNSや、アプリなどを利用している飲食店に関しては、そちらでも積極的に発信していきましょう。また、同時に感染症対策を頑張っている様子も、同様に発信していくことで、お客様に安心してご来店いただける環境づくりも心がけましょう。

 

6.GoToEatキャンペーン対策の商品や宴会コース開発のポイント

 

最後に、このGoToEatキャンペーンの開始に伴ってぜひ準備しておきたい商品や宴会コースを解説していきます。

 

まずは単品の商品についてです。

コロナによる外出自粛が解除されて数ヶ月が経ちますが、依然として外食を控えている方や外食回数が以前と比較して大幅に減った方が多い状況が続いています。そのようなお客様心理の中で、今回のGoToEatキャンペーンが開始されたことで「久しぶりに外食をしよう」という方が増えることが予想されます。その中で、特に注目したいお客様ニーズとしては

・家では食べられない料理を食べたい。

・せっかくの外食なので、ちょっといいものを食べたい。

・普段よりお得に食事できるから、いつもよりワンランク上の質を選びたい。

などです。実はコロナ禍にも関わらず業績が好調な焼肉業態は、この「ごちそう消費」という要素が、大きく影響しています。

 

このことから、肉であれば和牛、霜降りなど、海鮮では雲丹や蟹といったようなごちそう感のある商材を使った料理を開発していくことをおすすめします。

現在、「ぐるなびフードモール」という農水省の補助金を活用した飲食店向け国産食材ECサイトでは、和牛や各種海鮮商材を中心とした国産食材が最大50％OFFで購入できるECサイトもあります。このようなサイトなどもぜひ活用しながら、「ごちそう消費」を獲得できる商品の開発をしていきましょう。

 

参考）ぐるなびフードモール

https://foodmall.gnavi.co.jp/pr/

 

 

続いて、宴会コースについてです。

まず押さえておきたいのは、この冬はまず大型宴会の需要はいったん無いものとして想定しておいたほうがいい、ということです。その分、この冬は以下のようなニーズに対応することが求められます。

・家族や仲のいい少人数で宴会/食事をしたい。

・夕方や、ランチタイムなどの、ピークタイムを避けた時間帯で飲食店を利用したい。

・ある程度の人数で宴会を行う場合にも、大皿で出てくるのはちょっと嫌だよね。

 

これらに対応するために

・一人ずつ料理を提供する「個食盛り」コースを開発する。

・少人数で利用可能な個室などの打ち出しを強化する

・夕方はやい時間や、ランチタイムの宴会/お食事のためのコースを開発する

こういった取組みを行うことで、ぜひ宴会需要獲得に向けてきめ細かく準備していきましょう。

 

 

7.飲食店向け無料経営相談のご案内

 

今回のコラムはいかがでしたか？

・もっと詳しく内容を聞きたい

・うちの場合はどういうやり方が良い？

・集客について相談したい

といった方は、ぜひ下記のお申し込みフォームから

「飲食店向け無料経営相談」にお申し込みくださいませ。

 

また、今回のGoToEatキャンペーンへの対応は、確かに短期的な視点では重要ですが、一方で長期的な視点で考えると、新しい生活様式に合わせた業態づくりも同時に進めていく必要があります。

餃子の専門店業態や特急レーン付き焼肉業態、レモンサワーサーバー付き焼肉酒場業態など、、、船井総研ではwithコロナ時代に即した業態づくりにおける様々なサポートを行っております。こちらのご相談も、下記のURLからお申し込みいただけます。

 

「飲食店向け無料経営相談」お申込みフォームはこちら

https://lp.funaisoken.co.jp/mt/funai-food-business/biz-eat-out-inquiry.html?_ebx=hs7414phw.1586094846.7crficg#_ga=2.224087899.1163087667.1600914346-757286656.1600062476

 

お申し込みいただいた方には、後日担当のコンサルタントからご連絡をさせていただきます。それでは、今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。


 
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