次世代型デリバリーモデルで人手不足に対応

皆様こんにちは、

人員を増やさずに売り上げを伸ばす

ある仕出し店の支援先では、
お付き合い当初５名の人員で年商5,000万円だったところ、
２年間で年商1億円弱まで売上を伸ばされましたが、
人員数としてはほぼ横ばいの５.５名。

結果的に人員数を増やすことなく、倍近く売上を伸ばしたので、
営業利益率も３％から１６％に。

また、金沢の惣楽様というご支援先では、
2,000万円の赤字を出していた頃にお付き合いがスタート。

ここから宅配事業に新規参入し、
初年度で営業利益額1,500万円を達成しましたが、
既存の惣菜店舗で事業を運営していたため、
労務環境も徐々に悪化していきました。

そこで利益の出ない惣菜店を廃業し、
新たに厨房設備を移転、宅配専門店に業態変更されました。

その結果、１０名で運営していた事業を、
５名の人員で運営できるようになり、
営業利益率も３５％まで伸びてくれました。

省人化モデルへの転換　ー人手を増やすことなく売上を伸ばす仕組みを作るー

人手不足が続くなかで、
現在デリバリー事業に取り組む会社様にとって次の課題となるのは、
省人化モデルへの転換です。

成長期においていかに売上を伸ばし続けるかも重要なのですが、
このコラム内でも何度も触れているように、
受注、製造、配送の特に人手がかかる機能において効率化や業務の見直しを図りながら、
人手を増やすことなく売上を伸ばす仕組みを作る、
ここを検討する必要があります。

この点、前述の惣楽様では、省人化の仕組み作りに成功し、
2,000万円の赤字からたった２年で営業利益率３５％の、
ドル箱店舗へと成長されました。

今、人手不足で思うように売上を伸ばすことができていない企業様は、
是非この惣楽様の取り組みを参考にしてみて頂ければと思います。