仕入れコスト増に宅配事業経営者はどう向き合うのか？

こんにちは。
船井総合研究所の春日です。
 
本日は高騰する仕入れ原価、人件費の対策についてお話します。
 
外食経営では、売上高に対するFLコスト比率を約6割に収めるのが一般的な目安とされています。
 
私のご支援先では、法人向けの高級弁当宅配など、
デリバリー事業を営む外食企業様や惣菜店様が多いのですが、
そこでも同じようなお話をしています。
 
近年、食材費、人件費コストがそろって上昇している為、
これまで通りの経営をしていては利益を出すのが難しく、
それを売価にに転嫁しなければいけないと考えられている経営者様が多くいらっしゃいます。
 
実際外食大手のすき家や鳥貴族、ロイヤルホスト、串カツ田中などは
相次いで商品の値上げに踏み切っています。
 
食材費と人件費の高騰は今後も続く可能性が高く、さらには消費増税も現実になろうとしています。
 
消費者の節約志向も高まる中で外食業界では、価格を据え置いて集客増を狙ったり、
「まずはビール」の壁をぶち破るアルコールメニューで勝負を仕掛けるなど、多くの工夫をこらしています。
 
それでは、高級弁当宅配事業をはじめとしたデリバリー事業では、
このような流れにどのように向き合えば良いのでしょうか。
 
高級弁当宅配と外食事業の最も大きな違いは、
顧客の注文動機の違いにあります。
 
「衝動来店」が多い外食事業に対して、
完全予約型の高級弁当宅配事業では「衝動注文」が全くと言ってよいほどありません。
 
「再来週に会議があるから」「1か月後に法事があるから」「年末に家族が集まるから」等、
目的ありきの注文がほとんどです。
 
いきなり高級弁当が食べたくなるということはまずありません。
 
 
そこで考えなければならないのが、
顧客が「　予算ありき　」の注文であるということです。
 
企業の会議や、製薬会社様のおもてなしの弁当、法事法要など高級弁当宅配事業の全てにおいてそうですが、
会社で決められた予算など、「〇〇円以内で利用シーンにちょうど良い商品」を顧客は求めています。
 

その為、いくらFLコストが上昇しようと、
この事業の場合は「顧客の予算」に合わせることが最重要事項です。
 
原価のコスト上昇を売価に反映するのではなく、
顧客の予算に合わせて原価を合わせるという考え方が必要です。
 
まずは、
①商品MDを決定する
②その売価に合わせて原価を調整する
という流れを是非考えてみてください。