今年デリバリーで業績を伸ばした企業の３つの取り組み

年末も近づき、今年も残りわずかとなって参りましたが、

今年も数多くのデリバリーモデル企業が誕生しています。

 

そのなかでも特に業績を飛躍的に伸ばした企業の傾向が、ここ数年少し変化しています。

 

大きくは、

①宅配専門店の出店

②人手不足対応型モデルへの転換

③マルチチャネル・ブランド展開

の３つのパターンに大別されます。

 

デリバリーの市場自体は成長しているなかで、各企業様への注文も増加傾向にあります。

 

この増大する需要に対して、これまでのように実店舗業務の傍らで対応するのではなく、

宅配業務専門の店舗や厨房を構築されている

会社様は順調に業績を伸ばされています。

 

例えば、今年セミナーでも登壇頂いた秋田の焼肉企業様では、

２年前に宅配専門店を出店し、今期既に宅配部門年商１億円に到達されました。

 

また、来年２月にセミナー登壇頂く島根の企業様では、惣菜などの店舗事業から撤退し、

宅配専門店として年商2.6億円まで業績を伸ばされています。

（セミナー詳細はこちら）

 

宅配専門店として業績が伸びてくると、他の店舗事業同様、人手の確保が

課題になります。

 

ただ、この採用難の時代に人手確保を前提とした業態の開発はリスクですので、

できるだけ少ない人員で業務を運用できる仕組み作りが必要になります。

 

例えば、佐賀の仕出し企業様では、当初１拠点で年商2.8億円から２年間で

年商3.6億円まで売上を伸ばされました。

 

一方で、厨房内の生産性アップに成功し、従業員数は減少し、全体の労働時間も

5%以上の削減、当初赤字だった状態から２年間で2,500万円以上の利益を残す

までに成長されました。

 

上記でご紹介した企業様のように、宅配専門店の出店⇒人手不足対応型モデル

への転換のステップを踏むことによって、拡大する需要対応のための生産能力アップを

既存の従業員数で実現している企業は、売上・利益ともに順調に業績を伸ばされています。

 

既存の領域、店舗での売上アップが進むと、いずれ頭打ちとなるタイミングが来るため、

今後はこの頭打ちに備えた次の領域の開発についても取り組みを

進めなければいけません。

 

例えば、先日クリニックで訪問させて頂いた沖縄の企業様では、弁当宅配に加え、

ケータリング、寿司宅配など複数の事業に取り組み、１拠点で年商４億円まで伸長。

 

考え方としては非常にシンプルで、企業顧客向けのオードブル、弁当宅配から

デリバリー事業をスタートし、寿司、ケータリングなどの需要に対応する

ためにブランドを構築された形です。

 

こういった企業様のように、同一顧客からの需要に対応する

マルチブランド展開によって、新たな売上を確保するパターンも

増えてきています。

 

また一方で、東村山の焼肉店様では、弁当宅配ブランドを展開する傍らで、

SCのテイクアウト専門店をオープン。

 

初月から950万円の売上を達成するなど順調なスタートを切りましたが、

このショップ経由でデリバリー売上は４倍以上まで伸ばすことに成功されました。

 

こういった企業様のように、実店舗との連動などマルチチャネル展開によって、

デリバリーを中心とした中食事業のスケールを目指す企業様も徐々に出てきました。

 

人手不足はますます顕著化し、地方間格差もますます拡大、

デリバリーを中心とした中食業界ではCVSやプラットフォーマーが

メインプレイヤーとして台頭するなど、既存のプレイヤーにとっては厳しい

時代に入ってきます。

 

こういった状況のなかでも、時代の流れや経営環境を踏まつつ

永続的に増収増益を実現するために、

 

①宅配専門店化

②人手不足対応型モデルへの転換

③マルチチャネル・ブランド展開

 

は、改めてご検討頂ければと思います。

 

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