飲食店の働き方改革推進に必要な仕組みとは

「働き方改革関連法案で押さえるべきは３つの法案」

2019年4月から働き方改革関連法案が次々と施行され、飲食業界でもその準備に追われている会社が増えております。

下記は飲食企業が特に注意しなければならない３つの法案をまとめたものです。

※出所：厚生労働省

■年次有給休暇の確実な取得（2019年4月～）

10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、 毎年５日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。

■時間外労働の上限規制（2019年４月１日～ ※中小企業は、2020年４月１日～）

時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、 臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、 複数月平均80時間（休日労働含む）を限度に設定する必要があります。

■同一賃金同一労働（ 2020年４月１日～ ※中小企業は、2021年４月１日～）

同一企業内において、 正規雇用労働者と非正規雇用労働者（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）の間で、 基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。

 

この他にも60時間以上の残業に対する割増賃金率を25％から50％にするなど、飲食企業にとって頭の痛い内容ばかりが施行されていきます。

このような時代背景から収益性を担保するために高収益モデルの開発や省人化の流れが活発になっていますが、盤石な飲食店経営はやはり「ヒト」の生産性により成り立ちます。

働き方改革＝生産性改革と理解し、「ヒト」まわりの制度を見直すことから始めましょう。

 

「着手しなければならない制度とは」

ヒトに関わる制度は大きく4つあります。

①人事制度

②賃金制度

③評価制度

④処遇制度

上記すべて組織を構成するためには必要な制度ですが、この中で生産性に大きく関係するのは「評価制度」です。

評価制度はひと昔前であれば定着率やモチベーションアップに効果的と認識されていましたが、

時流適合型は生産性UP、業績UPへ働きかけるものとなっております。

 

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本コラムが、経営者のみなさまが自社の労務環境を見直すきっかけとなれば幸いです。