飲食店が多店舗化を進める上で重要な経営手法について[2] （全３回）

いつもありがとうございます。
飲食店経営コンサルタントの石本です。

全３回でお届けしている「飲食店が多店舗化を進めるうえで重要な経営手法」。
前回の第１回では『中期経営計画書の作成』をご紹介させていただきました。
https://food-business.funaisoken.co.jp/column/837/?type=biz-eat_out

 

[1] 中期経営計画書の作成
[2] 継続して実施する為の運営PDCAオペレーション
[3] 業績向上をベースに人材の教育、定着を可能にする人事評価制度の運用

 

さて、今回の第２回では、
『継続して実施する為の運営PDCAオペレーションについて』をご説明してまいります。

 

「多店舗化＝店舗が増える、人が増える」
店舗によって異なる業態、人材の様々な特性（新卒と中途社員の比率等）によって、
“中々計画通りに進まない”、“人材育成が上手く行かない” という声を良く聞きます。

 

私が最近特に中間管理職の方にお伝えしていることは
「PDCAを回させよう」とするのではなく、
「PDCAを回す手伝いをしよう！」という意識の転換についてです。

 

マネージャーが店長、店長が部下へとマネジメントをしていくわけですが、
特に飲食店の場合…
「Ｐ」計画がよくても「Ｄ」実行力が無ければ結果が出ません。
「Ｄ」実行力があっても「Ｃ」確認がなければノウハウがたまりません。
また、やりっぱなしではなく、「Ａ」修正、検証しなければ、次への正しい「Ｐ」に繋がりません。

 

しかし、飲食店の管理職は理屈抜きに「現場」が好きな人が多いため、
頭では分かっていても、なかなかPDCAを回せません。

 

飲食店でPDCAを機能させるには、店長以上の役職者（時には社長）が、
しっかりと進捗確認や状況把握をしなければ、経営そのものも成り立たなくなります。
毎回会議で計画が進まない。やり切れていないので成果が検証できない。

と言う事はないでしょうか？

 

効果の高い動機付けは「直前の共有」です。
毎日連絡しあうことがベストではありますが、
最低でも週に1回はPDCAミーティングを実施しましょう。

 

その際に必ず実行していただきたいことがあります。それは議事録を残すことです。
各自がそれぞれメモを取ることももちろん重要ですが、
共通認識を持つ為には共通書類を作成しましょう。

 

書記を有したミーティングで情報を共有し、有言実行の社内風土を構築することで、
実行力が高い店舗（企業）＝成果が出やすい店舗（企業）への展開が望めます。

 

まずは、週1回の議事録をベースにした進捗確認と、
「ＣＡ」の議論と決定を実行してみて下さい。

 
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