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外食・中食ビジネス

コラム仮

デフレ傾向が強くなる状況下での飲食店経営のポイント

2014年、2015年、2016年現在の飲食業界全体の数字を見ていると、
今年に入ってからどの業態も昨年対比を割っている状況が続いています。
飲食業界だけでなく、小売業、卸売業も軒並み昨年対比を割っている状況です。
この数字からデフレ傾向が少し強くなってきていると考えられます。

 
 

基本的に外食に対する消費が少なくなることが考えられますが、消費者の動きと対策としては

 

①新規のお店よりも一度行ったことのあるお店への来店
→失敗しないお店選び。会員獲得による再来店のアプローチが必須です。

 

②割引・低価格・食べ放題などの「価格訴求」に対して反応しやすい
→前提として利益確保のために客数を落とさない値上げが必須。
単なる割引ではなく、より差別化された見せ方にしないと埋もれてしまいます。

 

③確かな価値にだけ行動する グルメサイトよりもSNS・メディア・直接的な口コミ
→デフレの中でも高単価な商品の注文や、新しいお店へと反応させる媒体も視野に入れる。

 

の大きく3つが考えられます。

 

また、業態としては、やはり客単価の低い業態(2,500円以下)が選択されやすい傾向にあります。
しかし、安かろう・悪かろうの時代には戻らないので、安くても専門性やこだわりを感じる必要があります。
そうなると、魚に特化した大衆酒場業態のニーズもより出てくることが考えられます。
商品が50円~であり、小ポーション対応されているため、1人客やシニア層の獲得もできますし、
1度にいろいろな商品を頼んでも、単価が上がりすぎることなく楽しむことが可能です。

 

既存店の活性化においても、業態開発・リニューアルにおいても、
現状の業界動向を汲み取りながら、適正なマーケティング活動で、
業績を伸ばし続けていただければと思います。

渡邊 晃貴(わたなべ こうき) 2016年11月29日

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担当者

マネージャー

石本 泰崇いしもと やすたか

十数年間飲食業の現場でキャリアを積んだ後、船井総合研究所に入社。

上場外食企業のスーパーバイザー、最年少での営業部長就任、130名以上のメンバーのマネジメント実績を活かし、人事評価制度、人材採用、人材開発・育成(教育)プランの提案を得意とする。
現場と経営者の双方の意見を融合させての改善提案や業績向上プラン、即時経費削減プランを具現する。

最近では特に人事評価制度導入により、人を育てて、業績アップを実現させるスキームの導入から運用までの依頼が多い。

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