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コラム仮

働き方の多様性を、どこまで受け止められますか?

働き方の多様性を、どこまで受け止められますか?
先日は宅配・ケータリング研究会の総会が開催されました。

 

事例共有会だけでなく、ヤマト宅急便を生み出した三代目の都築元社長の講演、
そして会員様の表彰式など盛りだくさんでした。
 
その中で、「永続する企業の特徴とは?」という話になりました。
 
基本的に船井総研では、
①収益性の追求
②教育性の追求
③社会性の追求

この3つが重要と言われています。
宅配・ケータリングにおいて、①はそもそも成長期のビジネスですので実現しやすいと言えます。
 
また同時に、②に関しても機械・システムの導入によって生産性が非常に高まり、
定着しやすい環境に徐々に改善しています。
 
では、③の社会性はどうでしょう?
大きな区分としては、「買い物弱者の救済」という部分はあるかもしれません。
 
もちろんこれも1つですが、働き手にとっても、フードデリバリー事業は価値があるものと言えます。
 
ある会員様が、飲食店からフードデリバリーのCKを立ち上げられたのですが、
それが結果的に、日本経済新聞やヤフーニュース、そしてテレビに取り上げられました。
 
何故か?
 
大きなトピックスとしては、
・育児休業明けの女性の社会復帰
・飲食の夜型から朝~昼型の受け皿作り
 
この2つです。
これから1億人総活躍社会のもと、益々共働き世帯は増える流れです。
 
しかし、そこに対する受け皿がしっかりあるか?と言われるとまだまだ疑問点が残ります。
ここに、社会性のチャンスがあると言えます。
 
今後、如何に働ける環境の多様性に対応できるか?
これも定着率向上や、勤続年数の差に繋がりやすくなると言えます。
 
この辺りも戦略的に考え、事業展開を考えていきたいですね。
 
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担当者

マネージャー

石本 泰崇いしもと やすたか

十数年間飲食業の現場でキャリアを積んだ後、船井総合研究所に入社。

上場外食企業のスーパーバイザー、最年少での営業部長就任、130名以上のメンバーのマネジメント実績を活かし、人事評価制度、人材採用、人材開発・育成(教育)プランの提案を得意とする。
現場と経営者の双方の意見を融合させての改善提案や業績向上プラン、即時経費削減プランを具現する。

最近では特に人事評価制度導入により、人を育てて、業績アップを実現させるスキームの導入から運用までの依頼が多い。

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