飲食店の事業再構築補助金活用方法とは？

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事業再構築補助金　採択に向けた徹底解剖セミナー【飲食編】
予算総額1兆円、最大6千万の補助金を活用！これまでの採択結果を踏まえて傾向と対策を徹底解剖
2021/07/27 (火)15:00～16:00
開催場所：オンラインにて開催します　お手元にPCをご用意ください
 
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https://www.funaisoken.co.jp/seminar/076586

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本コラムでは、2021年5月26日に第二回の申請受付が開始された事業再構築補助金について解説していきます。
飲食店の事業者の皆様にも、ご活用を一度検討していただきたい内容ですので、
ぜひ、最新の情報をご確認ください。
また、本コラムの内容と同じ内容を解説した動画もございますので、合わせてご覧ください。
 


 

 

1,補助金の主旨

新型コロナウイルス感染症蔓延により、多くの企業がダメージを受けました。
 
そのような状況を受け、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の変化に対応し、事業の再構築や新しい事業の構築に必要な設備投資への補助を目的とするのが、この事業再構築補助金です。
 
中小企業の思い切った事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促すことが目的となっています。
また、事業再構築補助金の支給を受ける際には、新たな事業計画の申請を行い、審査の結果、採択される事が前提として必要になります。

2,補助金の対象者

 
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組に取り組む企業や、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大などを目指す企業が申請を考えるべき補助金です。
また、以下の要件を満たす企業・団体などが今回の事業再構築補助金の対象とされています。
 
①申請前の直近6か月のうち、任意の3か月間の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少
②事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組むこと
③補助金事業終了後3~5年で付加価値額の年率3.0%以上増加又は従業員一人あたり付加価値額の年率3.0%以上増加の達成
 
 

3,補助金・補助率について

 
事業再構築補助金の予算規模は、令和2年の第3次補正予算で計上された1兆1485億円であり、非常に総額予算の大きい補助金といえます。
 
中小企業だと通常枠で補助額が最大で、6,000万円で補助率が最大で3分の2となっています。
例として、9,000万円の投資を伴う事業計画を申請し、採択された場合だと、最大で6,000万円の補助金を受け取ることが出来ることを意味します。
 

 
また、卒業枠での申請も可能です。
こちらは、全国400社限定で募集を行うもので、中小企業から中堅企業へと規模拡大を計画する企業への支給を対象とした補助金枠です。
 
卒業枠で採択を受けるためには、資本金または従業員数を中堅企業の定義を満たす規模まで拡大する計画を申請し、採択される必要があります。
 
卒業枠での補助金の最大額は1億円で、最大補助率は3分の2になっています。
 
また、中堅企業を対象とした補助金枠もあります。
中堅企業の範囲は、中小企業の条件を上回り、資本金10億円未満、従業員数が2,000人未満の企業となっています。
 
中堅企業の場合も、通常枠とグルーバルV字回復枠の2つの補助金枠があります。
通常枠では最大補助額が8,000万円で最大補助率は2分の1となっています。
（4,000万円超は3分の1）
 


グルーバルV字回復枠は、海外進出や海外事業の立ち上げ、再構築を行う企業を対象とした補助金枠になります。
全国100社限定で募集を行っており、要件としては「2,補助金の対象者」でご説明させていただいた要件①の合計売上高の減少額が15%以上減少している必要があります。
 

4.事業再構築とは？

事業再構築補助金がどのような計画に対して、支給されるかについて簡単に概要をご説明させていただきます。
 
事業再構築補助金の制度における「事業再構築」とは、以下のの5つのうちのどれかのことを意味します。
 
①新分野展開→新たな製品などで新たな市場に進出すること
②事業転換→主な「事業」を転換する
③業種転換→主な「業種」を転換する
④業態転換→製造方法などを転換する
⑤事業再編→事業再編を通じて新分野転換、事業転換、業種転換。又は業態転換のいずれかを行う。
 

 

5.日本標準産業分類とは？

業種転換を意味する大分類には、農業や林業、製造業、卸売業・小売業、宿泊業飲食サービス業などが分類されています。
中分類には、飲食店や持ち帰り・配達飲食サービス業、宿泊業などの分類がされています。
小分類には、専門料理店、食堂・レストラン、そば・うどん店、すし店などがあり、
細分類には、日本料理店、料亭、ラーメン店、焼き肉店など　という分類がされています。
 
事業再構築補助金における事業再構築では、上記のような分類を踏まえた上で既存の事業から異なる業種や事業への転換を図ることが必要となってきます。
 

6.スケジュール

 

 
事業者からの計画を受け付ける応募期間、採択の可否を決める審査期間があり、事業再構築補助金の交付が決定されます。応募期間の締切から交付決定までは、最短でも2か月程度かかるものと予想されています。また、補助金の公募は令和3年度内に複数回実施される予定と考えられます。
 
支払いまでのプロセスを以下で説明いたします。
交付決定後、補助事業期間において実際の設備購入などを行い、事業再構築を進めます。
その後、事業再構築に関する実施報告を行い、投資の有無の確認がされた結果、補助金を受け取ることが出来ます。
 




 
次年度以降では、計画を建てた際の要件の一つである生産性向上などの目標を達成するべく、事業を運営していく必要があります。
 

7.最後に

船井総研では、飲食業界の企業様からも非常に多くご相談を頂いています。
その他の部門でも幅広くご相談を受けていますので、
ご要望の方は是非お気軽にお問い合わせくださいませ。
 
事業再構築をお考えの方は、各業界や業態専任のコンサルタントに相談ができる無料の経営相談をご利用ください。
非常に規模の大きな今回の補助金を有効に活用しながら、新たな事業に前向きに取り組んでいきましょう。
 
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