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【3分で解説】ニューノーマルに対応した新規事業開発 |船井総研 経営戦略セミナー

★ネクストノーマルへの羅針盤★
船井総合研究所 第94回経営戦略セミナー 研究会全国大会2021

【ニューノーマル時代に対応したこれからのフードサービス事業戦略の作り方】
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皆さま、こんにちは。
船井総研フード支援部の玉利(たまり)です。

ニューノーマルも1年が経過し、
外食を取り巻く環境の変化もだいぶ定着してきました。
今回のコラムでは、新しく定着してきた外食の傾向の変化を
整理してお伝えすることでメルマガをご覧の経営者の皆さまが、
今後取り組むべき事業のヒントになる情報をお伝えしていければと考えております。

【外食を取り巻く環境の変化】
1.立地のシフト
2.客層/利用動機のシフト
3.組人数のシフト
4.店舗運営における非接触へのシフト
5.効率的な店舗展開へのシフト

それでは順番に見ていきましょう。
まずは 1.立地のシフト です。
これは、ニューノーマル前は繁華街やオフィス街は
ひとがあつまる場所であり、集客のしやすい立地でした。
ところがいまでは「郊外やベッドタウン」などの
居住性を帯びたエリアというのが好立地に変わっています。

その背景にあるのが
2.客層/利用動機のシフト と
3.組人数のシフト
の2点です。
「サラリーマンの食事・飲み動機」や「繁華街に出て外食を楽しむ」
という食のシーンはだいぶ減っており、代わりに台頭しているのが
「家族で食事を楽しむ」「家の近所でごはんを食べる」
「1人でごはんを食べる」「大人数ではなく少人数で飲む」という食のシーンです。

人々は、より家に近い場所で、より親しいメンバー(またはひとり)で
外食を楽しむようになっています。

また他の変化としては、感染症予防の観点で「非接触」というのが
非常に大きな安心材料になっています。
例えば、接客における非接触で言うと、
ファストフードのような「セルフサービス」や、
お客様の手元のスマホで注文する「モバイルオーダー」などがありますし、
決済分野なら「セルフレジ」などがあります。

ニューノーマル以前は、これらのデジタルを活用した分野は
なかなかお客様に浸透するまでに時間がかかっていたり、
一部の若いお客様のみの利用に留まっていました。

しかしながら、いまでは幅広い世代、
地域のお客様に受け入れられるように変わっています。
これらのデジタル分野の活用を行うことで、
私たち飲食店運営サイドも店舗運営の効率化や
生産性向上を図るチャンスが到来していると言えます。

また、不透明な時代でも積極的に店舗を展開していくための手段として、
CK=セントラルキッチンを活用する会社さんが増えている実感もあります。

集客のために、外食ならではの価値を演出する手段として、
実際の店舗には「実演スペース」を設けるなどの
最終調理の工程を見せる機能は必要としながらも、
その一方で店舗運営に係る基本的な仕込み作業などは、
CKを活用して効率的にさばいていくことで、
本当にかけるべき箇所に人件費をかけていこうという発想で
CKを構えようという考えで進めている会社さんもいらっしゃいます。
このように、現在のニューノーマルの環境では、
新しい外食の形態が定着しはじめると同時に、
ひと昔前まではなかなか進めづらかったデジタル活用などが
進めやすくなっていたりと、まさにピンチとチャンスが
表裏一体で訪れているタイミングでもあります。
外食を取り巻く環境の変化を適切に捉えるのはなかなか難しいものですが、
今回、時代の先端を行く以下のトッププレイヤーの方
お二人を特別ゲスト講師にお招きしたセミナーをご用意しました。
===
特別ゲスト講師1.
株式会社出前館の元代表
現在はエグゼクティブ・アドバイザー 中村利江さま
特別ゲスト講師2.
カルビ丼とスン豆腐の専門店「韓丼」を展開する
株式会社やる気 代表取締役社長 大島聖貴さま
===
こちらは豪華ゲストをお招きした年に1度の特別セミナーです。
ぜひこの機会にご参加いただき、今後の経営戦略を練る際の
参考としていただければと思います。
▼▼詳細やお申し込みはこちらからどうぞ▼▼
研究会全国大会2021
「経営戦略セミナーWeek2021」
https://conference.funaisoken.co.jp/

 

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担当者

リーダー代行

玉利 信たまり まこと

「外食の楽しさを伝える」という使命のもと、船井総研に入社。
1店舗~年商50億規模の外食企業まで、全国のカフェや居酒屋などの外食業を中心にコンサルティングを実施。直近は「コーヒー専門店」や「カフェ」の立ち上げや活性化を通して事業成長をしていくためのコンサルティングを多く手掛けている。
新規開業・店舗開発から、既存店リニューアル(メニュー、店頭、販促など)まで一気通貫で経営支援を行っている。特に数値分析を基にしたコンサルティングによって、大手企業や異業種からの外食業界参入企業からも支持されている。

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