農業業界時流と今後の展望は？-農業ビジネスにおけるポイント徹底解説-

日本の農業が取り組むべき問題には、担い手不足など以前から抱えているものに加えて農業資材費、肥料の値上がり等外部環境の新しい動きによって対応が迫られています。また、近年農業業界に新規参入する企業も増加しています。

このような農業業界の問題に対応するために何をすべきかを考える必要があります。

農業業界の現状

・生産に関わる経費の増加と販売価格の伸び悩み

世界的な穀物需要の増加やエネルギーや肥料原料の価格上昇、為替相場の影響等の要因が重なり農業⽣産資材価格は上昇している。
一方で、生産原価を販売価格に転嫁できているのは全体の45％程度で、半分以上の農家は価格転嫁（値上げ）できず収益が圧迫されている。

・農業産出額は10年間横ばいであるが、生産されるものは変化している

農業案出額は1990年頃から大きく減少していたが、直近5年ほどは横ばいで推移している。産出額の減少の大半は米の産出額であり、40年ほどで3兆9000億円から約1/3の1兆3700億円に大きく減少している。その他の農産物は、野菜、畜産は微増しており、果物、その他は微減している。

・農業従事者の減少と高年齢化による担い手の減少が進む

農業従事者は2010年に約200万人だったが、2022年には60％_以下の約120万人程度に減少している。
また、従事者の年齢構成も70歳以上が56％以上と高齢化が進み将来的にも更なる農業従事者の減少が見込まれる。

・農業の法人化が進み、認定農業者の構成比が上がっている

農業の法人化は毎年増加傾向化にある。10年で約1.5倍になっている。また、市町村が農業改善計画を認定する制度である「認定農業者制度」の認定農業者数の割合は年々増えており、現在は全体の20％を超えている。

・6次産業化の取組みは直近5年横ばいの傾向

農家の6次産業化の取り組み（販売金額）は2015年から2021年で見ると微増はしているがほぼ横ばいで推移している。
また、6次産業を金額でみると、直売所が50％を超えており加工での金額よりも大きくなっている。

・消費者の意識の変化。価格よりも日本産の商品を求める消費者が増えている。

2022年の農林水産省のアンケート調査の結果として、食の購入の際に重視する項目で「価格が安いこと」よりも「日本産であること」が上回っている。
日本産であることを重視する消費者は65歳以上の高齢者と共に、35歳以上の女性が日本産にこだわっていることがわかる。

2024年に実践いただきたいこと

生産原価が上昇し、人材不足かつ人件費が上昇している状況で、今後の農家として取り組むべきは次の2点があげられます。

1．企業・農産物のブランディングによる収益アップ
　STEP1 自分たちの農産物の強み（＝価値）を明確にする
　→他の農産物・産地との差別化
　STEP2 直売で自社の農産物の価値を消費者に直接伝える
　→消費者へのブランド認知
　STEP3 消費者へのブランド認知を使った営業の実施　
　→定価販売先の確保（収益化）

2．人材不足に対応するための新しい農業の構築
　 STEP1 スマート農業の導入による効率化
　 →データ活用や機械導入で人の作業を減らす
　STEP2 農福連携による人材の確保
　→社会福祉法人の立ち上げや連携の検討
　STEP3 企業価値向上による採用の強化
　→法人化や働く環境整備、ブランディングにより企業価値向上し、採用を強化する