「2015年農林業センサスの結果が発表！　ますますジリ貧？！日本の生産分野」

こんにちは、船井総研の石田です。

つい先日、５年に１度の農業に関する全国的な統計情報である農業センサスの確定値のデータが公表されましたので、本日はこちらのテーマをお伝えできればと思います。

食に関わる業界におきましても、やはりこのような一次産業のマクロデータを確認することは、１０年２０年先の企業の方向性を描く際に外すことのできない要素となるはずです。

 

 

さて、最新の農業経営体数を見てみると、１３７万７千経営体となっており、５年前と比べると１８．０％の減少幅となっています。内訳としては、家族経営体１３４万４千経営体、組織経営対数は３万３千経営体となっており、前者は、５年前比１８．４％減。一方で降車は、６．４％増となっています。さらに深堀していくと、組織経営体のうち法人経営を行っているものは、２万３千経営体で、ここは５年前比３３．４％増となっています。

 

まずこちらのデータで、以前より言われていた、

①農業人口が大幅に減少している

②家族経営（いわゆる農家）のような形態から組織化、大規模化が行われてきている

③法人による農業が活発化してきている

などの事実が数字としてどれほどの物なのかが可視化されてきました。

 

大企業の農業参入などが近頃目立つニュースとなってはいますが、それでもまだ大幅な減少こそ続けていますが、既存の農業の事業者数の規模感と比べると市場の寡占化を懸念するレベルにすら至らないだろうということが推察されます。

 

 

個人的に面白いと思ったデータがあるのでこちら紹介させて頂きます。

「農産物販売金額規模別農業経営対数の増減率」です。これが何かと申しますと、簡単に言えば、農業経営体を売上別に並べて、それぞれどのくらい売上の層がどれだけ増減しているかを表したデータで、以下のように経営体の増減が分かれています。

 

５０万円未満は１４．１％減、５０万～１００万円は２６．６％減、１００万円～５００万円は、２３．１％減、５００万円～１０００万円は、１４．８％減、１０００万円～３０００万円は、９．７％減、３０００万円～５０００万円は、０．７％増、５０００万円～１億円は１２．５％増、１億円～５億円は１５．５％増、５億円～５億円以上は、３０．４％増

文字で少々わかりにくくなって申し訳ありませんが、こちら、３０００万円という販売金額を分水嶺に増減が綺麗に逆転していることがわかります。つまり、農業でも簡単に言えば格差社会がおこり始めていることが伺い知れます。私はここから農業事業というものは３０００万円という数字を超えることができなければ、淘汰されていくのではないかとすら感じました。

 

ともあれ、農業分野が縮小していくのであれば、原材料費の高騰であったり、確保そのものが難しくなることは、目に見えているものと思われます。今現在においても、生鮮野菜の物価は５年前比で約１０％はあがっています。

 

安定的な原材料確保の手段のひとつとして、この担い手の縮小する農業を自ら行っていくということは今後のトレンドになっていくだろうと感じられます。ただ、これを始めから軌道に乗せるというのはなかなか至難の技です。

 

そんな中、われわれは素人が農業参入して成功しているビジネスモデルを視察するセミナーをとり行わせて頂いております。時代の先を見据える時、このモデルを見て、体感していただければ、３０年先の事業を考える一助になるかと思います。

 

 

視察に関して、詳しくはこちらをご覧くださいませ。