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非常時にこそ新しいビジネスチャンスを探す

船井総合研究所 地域食品グループの前田です。

初めに、新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、および関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、1日も早い収束を心よりお祈り申し上げます。

さて、新型コロナウイルスの影響により人々の生活や経済活動も大きく変わっております。また、このメルマガをお読みいただいている皆様の中にも大きく影響を受けている方も多いかと思います。

そのような状況下で、食品業界はどのような状況かを確認する上で日本チェーンストア協会が公表しているデータをみると、日本チェーンストア協会様の会員企業55社、約1万店舗のデータでは、令和2年度2月度(3月24日付)は、全体では前年比104.1%で食料品105.8%、住関連101.6%、衣料品96.1%となっているようです。

コロナの影響で様々なイベントが自粛となっておりますが、人々は生活をしており、生活必需品の需要は高くなっております。3月はさらに学校が休校になるなど、より家で過ごす人が増えて家庭内でのニーズは高まっております。

実際に私のご支援先でも日常の食品を扱う店舗は売上が伸びていたり、書店の売上が伸びるなど、自粛の中で必要なものを提供する店舗は伸びております。

逆にギフトなどすぐに必要ではないものを提供している店舗は苦戦をしているようです。

このようにコロナの影響もプラスになっている業界・店舗、大きくマイナスになっている業界・店舗があります。

すぐに対策できることもあれば、終息後の経営を考えるヒントになることもあるかと思います。

実際に、ご支援先の生産者の方は、直売店の客数は大きく減少していても、通販が伸びているのに加えて、生協への卸が大幅に伸びた事例など、卸先や直売、通販等様々な販路を確保することで安定した売上を確保している企業があります。

小さな取り組み事例ですが、観光地の飲食店では、客数が減少している中、自社製造のハム・ソーセージを近隣の農家野菜とセットにして送料込み6000円程度、限定20名の販売をfacebookで告知したところ、告知から約24時間以内に完売しました。完売後も問い合わせは数件あったようです。

非常時ですが、消費者が購入したい商品や購入する経路(販路)は存在します。そしてニーズにスピーディーに対応することが今は求められており、対応した企業が売上を確保しています。上記の観光地の飲食店はECサイトを持っていなかったためfacebookでの告知、メッセンジャーでの注文、代引き決済で販売を実施しました。

新型コロナウイルスの影響により現在は非常時です。そんな非常時には新しいニーズが生まれ、新しいビジネスが生まれます。

ぜひ、皆様もご自身、ご家族、社員の方々の健康に留意しながらも新しいチャンスの芽を探していただければと思います。

以上

船井総研では2か月に1度研究会を開催しております。研究会では時流に合わせた最新の情報をご提供させていただいており、また業界をけん引する企業の方をゲスト講師に迎え、ご講演いただいております。情報交換会も開催しており、経営者様同士の貴重な場となております。初回お試し参加は無料となっておりますので是非ご参加下さい!詳しくはこちら。

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担当者

チーフコンサルタント

前田 輝久

大学卒業後に船井総合研究所に入社。以来、食品業界のコンサルティングに20年従事。業態開発・商品開発・売り場作り・販売促進・WEB活用などマーケティング全般のコンサルティングをしている。業界として食品メーカー、生産者などのクライアントを中心として、直売ブランドの立ち上げや商品開発並びにブランディングのコンサルティングを実施している

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