年商１０億以下の食品製造業は直売比率３０％化を目指そう

卸主体の中小メーカーにとっては、
川下や卸・商社の統合が今後も進み、厳しい時代が続くでしょう。
 
私ども船井総研食品グループでは中小メーカーの皆様には
特に消費者直売を強化しょうと提案し続けています。
 
これは弊社創業者船井幸雄が常に言い続けていることなのです。
 
弊社創業者船井幸雄は、
「物が余る時代には、流通主導権を取らないと、経営体はいきていけない。
流通主導権というのは、価格決定権である。
物が足りなかった時代に、 一番良かったのは、卸売業。物が余るときには、小売業が一番強い。
小売業をやるか、小売段階での流通主導権を握らねば仕方がない。」
と言いました。
 
つまり、物が余りの時代になると販売する力を持っている存在が強いということです。
弊社会員先のルート別営業利益率の平均は、卸チャネルは３～５％、
直売チャネルは１５～２０％と大きく差があります。
 
例えば年商５億円の食品メーカーが、卸売上４億、直売売上１億だとすると、営業利益はそれぞれ1500万円。
売上比率は２０％でも利益貢献額は同じなのです。
今後更に大手寡占が進むであろう日本の流通業において中小メーカーが価格決定権を持ち続けるには
直売ルートを持つことが最適な方法の一つです。
 
現在のルート別の売上構成にもよりますが、まずは年商5億円規模の食品メーカーは、
直場比率を５０％化、１０億規模であれば３０％化を実現させましょう。