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スイーツ&ベーカリービジネス
コラム仮
お土産業界の動向 今、需要のある商品とは?
いつもメルマガをご愛読いただきありがとうございます。
株式会社船井総合研究所スイーツチームの正村です。
3月になり段々と暖かくなってまいりましたが、
今年の冬は例年にも増して暖かく、雪の地域に出張で伺っても、
今年は全然雪が降らないとお聞きすることも度々でございます。
さて、3月と言えば学生にとっては春休み。
社会人でも年度の変わり目という方は大勢いらっしゃることでしょう。
様々な観光地の統計を見ていますと、3月にはやはり春休みの影響で、旅行客の入込が1~2月と比べて格段に増える地域が非常に多くあることに気づきます。
今回は観光菓子マーケットの動向についてお送りいたします。
近頃出張などで各地に伺って感じることは、
インバウンド(外国人)の方が以前にも増して多いな、ということです。
行列のできているお店を見ると、大体外国人も混ざっているように見えます。
来年に迫った東京オリンピックの影響も少なくないでしょうし、
政府が国を挙げて観光立国になるための施策を推進していることもあるでしょう。
そんな行列に並ぶ外国人のお目当ては、基本的に食べ物の店であり、買っていくのはその場で食べ歩きのできる商品です。
これからさらに増えていくことが想定されるインバウンド需要を取るためにも、
観光地で食べ歩きの要素を取り入れることは急務と言っても過言ではありません。
一方で、持ち帰るお土産の方はどうかと言えば、
こちらも自家消費・個人消費が非常に増えてきています。
例えばバレンタインでも自分用にチョコレートを購入する方が増えているなど、
社会全体として集団よりも個の尊重が声高になっている昨今を反映した消費行動が増える中、
お土産も今や自分用が基本で、後は家族かせいぜい親しい数名の友人にしか渡さない、という風潮が以前より続いています。
加えて食品表示法の改正の一つである製造所固有記号の使用について、商品の製造場所の住所の直接表記、あるいはそれが消費者に分かる形での表示が義務付けられたことにより、
その地域の土産と銘打っているのに製造場所は他府県である、という以前では分からなかったことが明るみに出てしまう環境になり、
よりこれまでのお土産がお土産として選ばれにくくなっています。
よって現在、選ばれる観光菓子土産の条件は
①インバウンド需要も含め、食べ歩き需要を見込めるもの
②個包装など、1個1個個別に渡せるもの
③ご当地感・そこでしか買えないもの
ということが言えます。
その対応として、船井総研ではここ数年、
観光地に出店し、商材をプリンやチーズケーキなど1種類のみに絞り込んだ単品スイーツ専門店という業態のご提案を行っております。
製菓業の皆様はもちろんですが、製菓業未経験者でも簡単に参入できるため、今特に土産店・土産卸業を始め、異業種からの参入がどんどん増えている状況です。
先述の食品表示法の改正に伴う新製造所固有記号制度の施行が2016年4月1日に始まり、この動きに対応しようと、自社オリジナルのスイーツ専門店の立上げに手を挙げていただいたのが、主に土産卸・土産店を営む企業様でした。そこから食べ物繋がりで菓子・スイーツと近い業種である飲食業や、自社の原料を有効利用したい食品メーカー、観光繋がりで旅館・宿泊施設などからの参入が活発になりました。また近頃では不動産業やアミューズメント業などを営む企業様も、スイーツ事業の収益性の高さに注目してこのお土産・観光市場に参入されるケースも増えています。特徴は、スイーツ・菓子事業であるにも関わらず、いずれも菓子業界ではない異業種からの参入であるという点です。
なぜ異業種からの参入が多いのか、それは端的に言えば「人に依存しない、誰にでもできる」業態だからです。
具体的には、
①商材を1種類に絞ることで、専門家の指導の下、素人でも製造にすぐ慣れることができる
②特に複雑な製造工程を経ず、機械の力で安定して高い品質を保つことができる商材を選ぶ
③結果として、専門技能を持つパティシエなどの職人に依存せず店舗運営ができる
ことが挙げられます。
実際にスイーツ専門店の中で成功事例として多く出ているのが、商材をプリンのみに絞ったプリン専門店です。
初期投資2,000万円、店舗面積15坪、菓子製造未経験者のみで始められるプリン専門店は、地域によって多少差はありますが、1日の営業は2~3名、7時間程度で単店年商5,000万円~1億円以上の売上、営業利益率20%以上を確保できる業態です。
実際にある観光地(年間観光入込客数:約700万人)で土産・観光業を営んでいた企業様がオープンしたプリン専門店の例では、単店で年商1億4千万円ほどを叩き出しています。レトロな作りが人気のこの店舗は、旅行で来た若い女性客を中心にSNSで注目を集め、そのエリアの中でもひと際目立つ行列のできる超繁盛店となっています。
あるいは、別の観光地(年間観光入込客数:約200万人)で住宅メーカーからプリン専門店に参入された例では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、月に700万円も売上げることに成功しています。こちらの店舗ではお菓子作りをまったくやったことのないスタッフの方だけでスタートされましたが、レシピ開発を担当したパティシエの方の指導を受けていただいたことで、近隣の方や同じ県内からの観光で来られる方にも味の評判が非常に良く、自家用の手土産としてだけでなく、ネット通販での贈り物としても利用されるようになっています。
このように、様々な業種から参入のあるスイーツ専門店業態は、昨今求められているお土産の要素をしっかりと満たした店舗づくり、商品づくりを行うことで、観光客のニーズを満たし、目的をもって来店してもらえる非常に強いビジネスモデルです。
ご興味をお持ちいただけましたら、お気軽にお問い合わせください。
詳細は下記をご覧ください。
https://lp.funaisoken.co.jp/mt/funai-food-business/biz-confectionery/sweet-dl.html?_ebx=hmwfwe3y3.1579062141.7cz4pdr#_ga=2.150879602.577654938.1602207301-555978906.1579226976https://sem.funai-food-business.com/seminar/042638/
単品スイーツ専門店にご興味がおありの皆様は、
是非お問い合わせいただければと思います。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
株式会社船井総合研究所スイーツチームの正村です。
3月になり段々と暖かくなってまいりましたが、
今年の冬は例年にも増して暖かく、雪の地域に出張で伺っても、
今年は全然雪が降らないとお聞きすることも度々でございます。
さて、3月と言えば学生にとっては春休み。
社会人でも年度の変わり目という方は大勢いらっしゃることでしょう。
様々な観光地の統計を見ていますと、3月にはやはり春休みの影響で、旅行客の入込が1~2月と比べて格段に増える地域が非常に多くあることに気づきます。
今回は観光菓子マーケットの動向についてお送りいたします。
近頃出張などで各地に伺って感じることは、
インバウンド(外国人)の方が以前にも増して多いな、ということです。
行列のできているお店を見ると、大体外国人も混ざっているように見えます。
来年に迫った東京オリンピックの影響も少なくないでしょうし、
政府が国を挙げて観光立国になるための施策を推進していることもあるでしょう。
そんな行列に並ぶ外国人のお目当ては、基本的に食べ物の店であり、買っていくのはその場で食べ歩きのできる商品です。
これからさらに増えていくことが想定されるインバウンド需要を取るためにも、
観光地で食べ歩きの要素を取り入れることは急務と言っても過言ではありません。
一方で、持ち帰るお土産の方はどうかと言えば、
こちらも自家消費・個人消費が非常に増えてきています。
例えばバレンタインでも自分用にチョコレートを購入する方が増えているなど、
社会全体として集団よりも個の尊重が声高になっている昨今を反映した消費行動が増える中、
お土産も今や自分用が基本で、後は家族かせいぜい親しい数名の友人にしか渡さない、という風潮が以前より続いています。
加えて食品表示法の改正の一つである製造所固有記号の使用について、商品の製造場所の住所の直接表記、あるいはそれが消費者に分かる形での表示が義務付けられたことにより、
その地域の土産と銘打っているのに製造場所は他府県である、という以前では分からなかったことが明るみに出てしまう環境になり、
よりこれまでのお土産がお土産として選ばれにくくなっています。
よって現在、選ばれる観光菓子土産の条件は
①インバウンド需要も含め、食べ歩き需要を見込めるもの
②個包装など、1個1個個別に渡せるもの
③ご当地感・そこでしか買えないもの
ということが言えます。
その対応として、船井総研ではここ数年、
観光地に出店し、商材をプリンやチーズケーキなど1種類のみに絞り込んだ単品スイーツ専門店という業態のご提案を行っております。
製菓業の皆様はもちろんですが、製菓業未経験者でも簡単に参入できるため、今特に土産店・土産卸業を始め、異業種からの参入がどんどん増えている状況です。
先述の食品表示法の改正に伴う新製造所固有記号制度の施行が2016年4月1日に始まり、この動きに対応しようと、自社オリジナルのスイーツ専門店の立上げに手を挙げていただいたのが、主に土産卸・土産店を営む企業様でした。そこから食べ物繋がりで菓子・スイーツと近い業種である飲食業や、自社の原料を有効利用したい食品メーカー、観光繋がりで旅館・宿泊施設などからの参入が活発になりました。また近頃では不動産業やアミューズメント業などを営む企業様も、スイーツ事業の収益性の高さに注目してこのお土産・観光市場に参入されるケースも増えています。特徴は、スイーツ・菓子事業であるにも関わらず、いずれも菓子業界ではない異業種からの参入であるという点です。
なぜ異業種からの参入が多いのか、それは端的に言えば「人に依存しない、誰にでもできる」業態だからです。
具体的には、
①商材を1種類に絞ることで、専門家の指導の下、素人でも製造にすぐ慣れることができる
②特に複雑な製造工程を経ず、機械の力で安定して高い品質を保つことができる商材を選ぶ
③結果として、専門技能を持つパティシエなどの職人に依存せず店舗運営ができる
ことが挙げられます。
実際にスイーツ専門店の中で成功事例として多く出ているのが、商材をプリンのみに絞ったプリン専門店です。
初期投資2,000万円、店舗面積15坪、菓子製造未経験者のみで始められるプリン専門店は、地域によって多少差はありますが、1日の営業は2~3名、7時間程度で単店年商5,000万円~1億円以上の売上、営業利益率20%以上を確保できる業態です。
実際にある観光地(年間観光入込客数:約700万人)で土産・観光業を営んでいた企業様がオープンしたプリン専門店の例では、単店で年商1億4千万円ほどを叩き出しています。レトロな作りが人気のこの店舗は、旅行で来た若い女性客を中心にSNSで注目を集め、そのエリアの中でもひと際目立つ行列のできる超繁盛店となっています。
あるいは、別の観光地(年間観光入込客数:約200万人)で住宅メーカーからプリン専門店に参入された例では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、月に700万円も売上げることに成功しています。こちらの店舗ではお菓子作りをまったくやったことのないスタッフの方だけでスタートされましたが、レシピ開発を担当したパティシエの方の指導を受けていただいたことで、近隣の方や同じ県内からの観光で来られる方にも味の評判が非常に良く、自家用の手土産としてだけでなく、ネット通販での贈り物としても利用されるようになっています。
このように、様々な業種から参入のあるスイーツ専門店業態は、昨今求められているお土産の要素をしっかりと満たした店舗づくり、商品づくりを行うことで、観光客のニーズを満たし、目的をもって来店してもらえる非常に強いビジネスモデルです。
ご興味をお持ちいただけましたら、お気軽にお問い合わせください。
詳細は下記をご覧ください。
https://lp.funaisoken.co.jp/mt/funai-food-business/biz-confectionery/sweet-dl.html?_ebx=hmwfwe3y3.1579062141.7cz4pdr#_ga=2.150879602.577654938.1602207301-555978906.1579226976https://sem.funai-food-business.com/seminar/042638/
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