観光マーケットと菓子

■製造所固有記号制度変更で観光土産が変わる
2015年4月にJAS法と食品衛生法が統合され、新たな食品表示法が施行されました。
その一年後の2016年の4月には、製造所固有記号制度が施行されています。
この制度改正の影響を受けるのが観光土産マーケットです。
改正により2か所以上の製造所で製造していない場合は、
製造所固有記号が使えなくなりました。
 
いわゆるレール菓子といわれてきた土産品が
「大阪土産なのに、製造所は福岡」
といったケースがこれにあたります。
 
これを受けて、駅や空港の土産品売場ではレール菓子の売場を縮小する動きが高まっており、
バイヤーの仕入れ方針も変わってきています。
 
2020年4月までの更新期間が終わる頃には、
観光土産の勢力図は大きく塗り替わっていることも予想されます。
 
確実に言えることは、地元の菓子店にとっては観光マーケットへの参入の絶好の機会であること。
 
以下のポイントをきっちり押さえれば成功確率が格段に上がります。
１．団体から個人へ大幅シフト。個人客向けＷＥＢ・ＳＮＳ活用が必須ポイントに
２．単品に特化し観光マーケットへ参入することでパートのみで製造可、脱職人へシフト
３．投資回収約２年、営業利益１０％以上が確実に見込める単品専門店開発へ
 
上記ポイントを踏まえた観光菓子攻略セミナーを９月６日大阪・８日東京にて開催します。
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