2023年最新！観光・土産菓子業界の市場動向

観光庁の出している旅行・観光消費動向調査によれば、
コロナ前の2019年の日本人国内旅行消費額は21.9兆円で、過去10年間で最大でした。
それが2020年には半分以下の9.9兆円、2021年には更に減って9.1兆円にまで下がっています。

また国内延べ旅行者数のデータを見ると、2019年は5.8億人だったものが、
2020年は2.9億人、2021年は2.6億人となりました。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響で、人々の旅行に対する印象や、
実際の消費行動が非常にマイナスな向きであったことが分かります。

しかし直近2022年のデータでは、第1Q：1～3月、第2Q：4～6月、第3Q：7～9月の
四半期別に見ていくと、国内旅行消費額においては、期を追うごとに回復してきており、
第2Qでは2019年の73％、第3Qでは同じく80％まで戻っています。
同様に国内延べ旅行者数のデータにおいても、第2Qで71％、第3Qで74％まで回復しています。
また昨年10月からは全国旅行支援も開始され、旅行・観光の需要促進に繋がっていることは
皆様も肌で感じられていることと思います。
街中にも外国人が増えましたし、観光地の賑わいは明らかに過去2年間のそれとは異なっています。

このように現在も活況を呈している観光業界、
船井総合研究所がお付き合いさせていただいている各社・各店様の様子を見ていると、
次のような変化が起こっていることが分かります。

すなわち、
・マイクロツーリズムの動きから以前のような広域観光への揺り戻し。
・復活する観光需要を狙い、新規で観光向けビジネスを試みようとする動き
の2つです。
さらにはコロナ禍を経て、旅行形態の変化がさらに加速したと考えられます。
団体バスでのツアー旅行は減少し、個人旅行が加速。
土産を配る風習から、自分用のみ、あるいは特に近しい関係の人にのみ渡すという流れも加速。

こうした状況の中、既存の観光土産業界のプレーヤーは、旧態依然としたお土産店では消費者に選ばれず、世の中の動きに取り残されてしまうことが懸念されます。あるいはお土産に関わる卸業者なども、そうした土産店側やエンドユーザーの動きに対応していかねばなりません。

そこで船井総合研究所が提唱しているのは、
表題のような個人旅行客をターゲットとした、
外部環境に左右されない高収益業態へのシフトチェンジです。

実はコロナ禍にあっても、観光地にはしっかりと売上を上げている店舗が存在していました。
それがスイーツ店、それもプリンやチョコレートやお芋スイーツなどの、
単品販売で名物化している、いわば単品スイーツ専門店と呼べるような業態です。
10坪程度の小型の店舗で観光地に展開し、製造も販売もその場で行うというモデルです。

このような例が様々な観光地に存在しており、
しかもそれが菓子業を本業としない異業種企業の参入によるものだということを、
ぜひ業界の皆様にはご認識をいただき、今後このような参入がもっと増えてくることを想定し、
自社でも対策を行っていただきたいのです。
最も効果的なのは、そういった業態に自社でも取組み後発の参入を防ぐことであり、
そして何よりそれによって今の時流である、
特に若年層の個人客に好まれるブランド開発によって新たな客層を取り込み、
売上を回復させていくことにあります。

詳細はぜひ2023年観光・土産業界向け時流予測レポートをご覧ください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。