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ファストカジュアル業態開発・デリバリー事業強化で宴会売上依存脱却

-「宴会」が売上の主軸だった飲食店は、コロナ禍~後どうすべきなのか-
 
目次

  • ◆宴会・飲み会の売上に頼ってきた企業が取り組むべき事とは?

  • ◆ファストカジュアル開発・デリバリー強化のポイント

  •  

  • ◆宴会・飲み会の売上に頼ってきた企業が取り組むべき事とは?


    既に、コロナの発生から1年半が経過している状況ですが、

     
    ・宴会、大人数飲み会の敬遠
    ・(外食マーケットでは)食事業態が好調
    ・デリバリー・テイクアウトの中食利用の浸透
    ・感染が一時増えれば外出機会の減少(巣籠もり)

     
    と外食店には非常に厳しい状況は変わりません。また、このコロナで生まれたアルコール離れ、中食(テイクアウト・デリバリー・通販)の浸透などは今後当たり前化し、外食店の市場を奪うものとして考えると、完全にコロナ前の状態に戻る事は難しいと推察されます。

     
    そんな中で、これまで「宴会」や「大人数の飲み会」を売上の主軸としてきた飲食店は、どうすべきなのでしょうか。

     
    その答えが、コロナの影響で宴会売上がほぼ0まで下落しながらも、ファストカジュアル業態開発とデリバリー事業強化で、宴会売上や大人数飲み会に頼らない収益体質に生まれ変わり、業績を復活させた和食店の取組みにあると考えています。

     
    それは、
    1)中食需要も取り込むファストカジュアル業態の開発
    2)デリバリー事業の強化

    の2つです。
     

    ◆ファストカジュアル開発・デリバリー強化のポイント


    1)のファストカジュアル業態では、コロナ禍中の2020年夏にオープンし、また立地は周辺人口2万人ほどの郡部でしたが、初月で850万円を記録し、またテイクアウト比率も40%を超えるなど非常に好調な売上でした。
    また、2)のデリバリー事業では、コロナ禍中でかつ上記と同条件の立地で展開しながら年商約7,000万円の売上でした。
    この2つによって、ほぼ0であった宴会売上をカバーできたのです。
     

    この2つの取組みが成功した理由は、

     
    ファストカジュアル業態開発では、
    ■コロナを機に伸長している食事業態の開発であること
    ■中食需要(=テイクアウト)を取り込む設計こと
    ■大手チェーンと差別化するコンセプト作り(予算・商品・付帯サービス)


     
    デリバリー強化では、
    ■コロナによって自家需要化したマーケットの取り込み
    ■消費予算と商品形態の変化への対応
    ■オンライン(Web)販促の強化


     
    といった点でした。
      

    いかがでしょうか。
    今回のコラムをお読みいただき、
    ・業態開発・事業開発による戦略作りのサポートがほしい
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▼新しいビジネスモデルをお探しの方はこちらのページもご覧ください。
注目の飲食店「新ビジネスモデル」事例解説 ~コロナ後の新しい時代への対応業態の作り方~

 
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担当者

マネージャー

石本 泰崇いしもと やすたか

十数年間飲食業の現場でキャリアを積んだ後、船井総合研究所に入社。

上場外食企業のスーパーバイザー、最年少での営業部長就任、130名以上のメンバーのマネジメント実績を活かし、人事評価制度、人材採用、人材開発・育成(教育)プランの提案を得意とする。
現場と経営者の双方の意見を融合させての改善提案や業績向上プラン、即時経費削減プランを具現する。

最近では特に人事評価制度導入により、人を育てて、業績アップを実現させるスキームの導入から運用までの依頼が多い。

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