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【餃子事業で補助金採択！】事業再構築補助金3次公募結果速報
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皆さま、こんにちは。
船井総研フード支援部の玉利（たまり）です。
先日発表された事業再構築補助金3次公募の結果はご覧になりましたか？
今回も多くの採択がありましたが、このコラムでは特に「餃子ビジネス」に着目して、解説してまいります。
目次
皆さま、こんにちは。
船井総研フード支援部の玉利（たまり）です。
先日発表された事業再構築補助金3次公募の結果はご覧になりましたか？
今回も多くの採択がありましたが、このコラムでは特に「餃子ビジネス」に着目して、解説してまいります。
目次
1.餃子事業の採択数
まず、企業名や概要に「餃子」と記載のある採択案件を中心に集計をいたしました。この集計方法で見てみると、1次公募では餃子関連の採択件数は21件、2次公募では34件、そして3次公募では同じく34件の餃子関連事業の採択がありました。
これで、累計89件の餃子関連ビジネスが全国で走り出したことになります。それだけ、餃子ビジネスについて多くの企業が着目しており、かつ、事業再構築補助金でも多くの採択事例が生まれているということが言えそうです。
また、1次～3次の累計89件のうち、なんと「6件」が弊社会員企業さまによる餃子ビジネスの採択となりました。今後こちらの6社では、餃子ビジネスをさらに拡大していく予定です。
2.エリア別採択数
エリア別に採択数を見てみると、徐々に関西の採択数が伸びていることが分かります。
関西は、餃子の消費量が多い都道府県も多く、多くの事業者さんが餃子事業に名乗りを上げている様子が伺えます。
3.ジャンル別採択数
キーワードをジャンル別に集計してみると以下のような結果となりました。
いずれも事業概要からキーワードなどを抜粋した独自の集計となります。
・無人、、、餃子の無人販売店と判断できる内容
・通販、、、通販によって餃子の販売を計画していると判断内容
・自動販売機、、、自動販売機によって餃子の販売を計画していると判断できる内容
・製造業・卸、、、餃子の卸売りを計画していると判断できる内容
・キッチンカー、、、キッチンカーによって餃子の販売を計画していると判断できる内容
・ご当地、、、ご当地餃子の開発を計画していると判断できる内容
・健康、、、健康や美容をキーワードにした餃子の開発を計画していると判断できる内容
・から揚げ・ラーメン・しゅうまい、、、餃子とともにから揚げやラーメンの販売を計画していると判断できる内容
・障がい者活用、、、就労支援事業などの事業との組み合わせを計画しているものと考えられる内容
こちらの集計方法で分析していくと、「餃子の無人販売店」や「餃子の自動販売機」を計画している企業が増えているという状況が掴めます。「非接触」であり、「人手もかからない」これらの新しい販売手法を積極的に活用する企業が増えることで、今後は餃子以外の料理ジャンルでも、この販売手法は増えていくと考えられます。
また、ご当地餃子という切り口を入れることで、餃子市場に参入する際にも、自社ならではの差別化の要素を持っておこうとしていると思われる採択案も、今回の第3回公募では特に多く見受けられました。
4.餃子事業の差別化について
同じフードのテイクアウトビジネスの中でも、餃子は「皮」「具」「包み方」「調理方法」の組み合わせによって、様々な商品設計が可能な料理ジャンルです。そのため、その地域、あるいはその会社が得意とするエッセンスを盛り込んだオリジナルの餃子商品を開発しやすく、これが大手企業との差別化や、価格競争に巻き込まれないための独自化戦略として、有効に機能しやすいです。
今回の採択企業さんを見てみると、以前と比べて、法人番号の無い、いわゆる個人事業主の方の割合が増えているように思われます。もともとフードビジネス以外の業界にいた、いわゆる異業種参入と思われる事業者さんも、前回までに引き続き一定数見受けられます。
コロナ禍となって2年目の年にあたる2021年は、様々な会社さんが餃子ビジネスに着目し、参入をはじめました。これから参入する方も、すでに餃子事業をスタートされている方も、今後はより差別化の切り口が必要となってきます。
弊社HPから無料でダウンロードいただけるレポート資料や、無料の経営相談にて、これからの餃子ビジネスに必要な施策はご紹介、解説しています。2022年以降は餃子事業で会社成長させたい経営者の皆さまは、ぜひ活用いただけたらと思います。
今回のコラムは以上となります。
餃子ビジネスは今後全国でますます成長していきそうですね。
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担当者
リーダー代行
玉利 信たまり まこと
「外食の楽しさを伝える」という使命のもと、船井総研に入社。
1店舗～年商50億規模の外食企業まで、全国のカフェや居酒屋業態を中心にコンサルティングを実施。直近は「コーヒー専門店」や「餃子専門店」の立ち上げや活性化を通して事業成長をしていくためのコンサルティングを多く手掛けている。
飲食店の店舗開発から、既存店リニューアル（メニュー、店頭、販促など）まで一気通貫で経営支援を行っている。特に数値分析を基にしたコンサルティングによって、大手企業や異業種からの外食業界参入企業からも支持されている。
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