行政･地方自治体コンサルティング
コンサルタント一覧

船井総合研究所の行政・地方自治体向けコンサルティングチームです。
御社の状況・条件から最適な事業のご提案をさせていただきます。

大阪公立大学（旧大阪市立大学）経済学部卒業後、新卒で船井総合研究所に入社。

入社後は、食品製造業、機械製造業、飲食業など幅広い業種・業界で、様々な分野の業務に従事する 。
現在は、官公庁、地方自治体、商工会・会議所、農協など公的な領域を中心に活動。

「道の駅リニューアル提案」や「商工会での講演」など多様な業務を通し、地域経済の活性化、地域社会の繁栄に貢献する。

　株式会社　船井総合研究所にて地域活性化を志し2005年に、地方創生事業グループの前身となる「パブリックイノベーションチーム」を設立。その後一貫して、自治体、商工会議所などの公的機関に対するコンサルティングを行っている。コンサルティングスタイルは地域に入り込んでの合意形成から実行支援まで行う地域密着スタイル。得意分野は食文化を通じたブランド化や道の駅開発・リニューアル等であり、一定の成果が上がった後に人口定住、産業創造等への関連分野施策を展開することが多い。平均的な支援期間は5年程度となり、複数年度にわたりじっくり地域とお付き合いするケースが多い。

　経済産業省認定　中小企業診断士

　2010年　総務省認定　地域再生マネージャー

　2011年　総務省認定　地域力創造アドバイザー

船井総研における店舗開発・物件開発の第一人者。大型ショッピングセンター開発を中心とした、店舗・物件開発を多数手がける。

実務面では、マーケティング調査から立地選定、建築・内装計画、レイアウト、運営計画、コストコントロール等、商業施設開発の実務に精通。

地元主導SCにおける多くの経験をもとに、地方自治体や商工会・会議所、TMO等への助言実績も多数。

観光型専門店、道の駅等も手掛けており、店舗開発・リニューアル・商品開発でも成功事例多数。

　埼玉大学教育学部英語学科卒業。前職の埼玉県庁では道路事業、介護保険事業、予算調整に関わり、入札によって実施される予算事業全体や地方自治体の内部業務に精通する。
　2018年船井総合研究所に入社。以降、前職の経験を活かして省庁や地方自治体など多数のステークホルダーへとの各業務実行にて活躍。
　ほか、大手インフラ会社での組織風土改革プロジェクト、自治体第三セクターの経営改革支援等、行政と民間企業の双方へ多数の支援実績がある。
地域整備総合財団　地域再生マネージャー（令和２年登録）
総務省認定　地域力創造アドバイザー（令和３年登録）

　筑波大学第二学群人間学類教育学主専攻卒業。大学卒業後株式公開支援コンサルティング会社と有機栽培農家を経験する。前職の食と農をマーケティングするコンサルティング会社では約12年所属し、農林水産省や中小企業庁をはじめとした官公庁、都道府県、市町村、中間支援団体等300以上の組織や団体へ地方創生や地域雇用創造、６次産業化等の付加価値創造、地域資源活用した加工特産品開発等のテーマの設定から課題解決ソリューションの提供及びプロジェクトマネジメントを経験する。また1,000を超える食に関わる小規模事業者や生産者への地域資源を活用した加工食品開発や販路開拓支援、ブランディング支援も行う。2016年9月より同社の代表取締役副社長に就任。

　2022年6月船井総合研究所に入社。以降、前職の経験とネットワークを生かして、地方創生領域における新規事業の立ち上げやプロジェクトマネジメント、現場コンサルティングを行う。
総務省認定　地域力創造アドバイザー（令和5年登録）

新卒で船井総合研究所に入所。以来、中央省庁の各事業や道の駅の経営診断業務に従事。「民」から「官」へオールラウンドでの価値提供ができるように日々研鑽を積んでいる。

学生時代のマーケティング学科での経験から、経営ノウハウを生かした地方創生を目指し船井総合研究所入社。これまでに、芦屋NO1プロジェクトや道の駅診断などのプロジェクトに携わり、持ち前のマーケティングセンスを生かした施策提案には定評がある。現在、ブランディングにおいての消費者の行動に注目し研究開発を進めている。

大学時代は行政学を専攻。自治体のまちづくり政策について学んだ経験を活かし、 「自走できる地域づくり」を目標に船井総合研究所地方創生グループに配属。
これまでに大手商業施設のアミューズメント部門における新事業参入ならびに自治体連携支援、プロモーション動画を用いた地域活性化事業などに従事しており、行政機関と民間企業の橋渡し役となるべく日々努力を重ねている。
また自治体向け研究会「シティプロモーション自治体等連絡協議会」では事務局として自治体・民間会員の相談に積極的にのるとともに、全体の企画立案・実行を行っている。
現在は、計画策定を柱としたシティプロモーション関連の支援を通じて、地域活性化のための調査・研究を進めている。

食品メーカー、スイーツ、観光領域を専門としています。